住宅補助金ナビ町内業者施工の住宅リフォーム(修繕・改修・模様替え・防犯機能付与・桟敷窓設置等)に経費の10%、空き家リフォームは20%を助成。太陽光発電システム(10kW未満)は1kWあたり3万円。先着順で予算上限あり。町公式ページは令和8年度分の案内(令和9年3月31日まで)。
- 町内に本社のある施工業者による施工が対象
- 工事費20万円以上
- 太陽光発電は公称最大出力10kW未満
- 他制度の補助を受けていないこと
- 過去3年度で満額受給していないこと
- 市町村税等に滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予算枠に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(リフォーム)（一般） | 10万円 |
| 空き家(リフォーム)（空き家へ転居・転入する世帯） | 20万円 |
| 持ち家(太陽光発電10kW未満)（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料の耐震診断員派遣を実施。診断結果が総合判定0.7未満の住宅の耐震改修工事に、対象経費の80%(上限115万円、1,000円未満切捨て)を補助。対象経費50万円超の工事に限る。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断の総合判定が0.7未満であること
- 補助対象経費50万円超の工事が対象
- ⚠ 予算の範囲内で実施。申請期限は町公式で要確認(建設計画課 0748-52-6567)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(耐震改修工事)（一般） | 115万円 |
| 木造戸建て(高齢者世帯割増)（65歳以上の高齢者を含む世帯） | 円 |
新婚世帯の住宅取得(購入・新築)、リフォーム、引越費用を補助。夫婦とも婚姻日に39歳以下・合計所得500万円未満が要件。29歳以下の夫婦は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。予算がなくなり次第受付終了。
- 婚姻日において夫婦ともに満39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満
- 申請対象住宅の所在地に住民票があること
- 町税等に滞納がないこと
- 夫婦のいずれもがライフデザイン支援講座等の受講、または医療機関へ妊娠・出産に関する相談をしていること
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・リフォーム・引越費用（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅取得・リフォーム・引越費用（新婚世帯(30〜39歳)） | 30万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区内へ通勤していた人が日野町へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支援金を交付。2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の帯同者1人につき30万円加算。転入後1年以内に申請。
- 転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏在住で23区内へ通勤
- 一般就業・専門人材・テレワーク・起業等のいずれかの就業等要件を満たすこと
- 転入後1年以内に申請
- 5年以上継続して町に居住する意思があること
- ⚠ 要件を満たさなくなった場合等は返還対象となることがある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(世帯)（世帯） | 100万円 |
| 移住(単身)（単身） | 60万円 |
| 移住(子ども加算)（子育て世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日野町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日野町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「日野町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日野町の住宅補助金 よくある質問
日野町ではどんな住宅補助金が使えますか？
日野町では国の制度に加え、リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日野町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日野町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日野町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。