住宅補助金ナビ市外（周辺4町を除く）から転入し新築・購入で住宅を取得した、45歳以下かつ18歳以下の子が2人以上の多子世帯または三世代同居世帯に、取得費の一部を補助する移住・定住促進制度。集合住宅・中古も対象、土地取得費は対象外。
- 申請時45歳以下（本人・配偶者）で市外（周辺4町を除く）からの転入者
- 18歳以下の子が2人以上の多子世帯または三世代同居世帯
- 取得から1年以内に申請、事前相談が必須
- ⚠ 土地取得費・既存住宅の増改築・賃貸・事業用部分は対象外
- ⚠ 申請期限は取得日から1年以内かつ令和9年3月12日まで。予算終了で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（multi_child_or_three_gen） | 50万円 |
空き家バンクを通じて空き家を取得・賃借し改修して移住する、子育て世帯（義務教育終了前の子あり）または若年世帯（40歳未満）に改修費を補助する。
- 子育て世帯（義務教育終了前の子あり）または若年世帯（40歳未満）
- 令和4年4月1日以降に空き家バンク経由で取得・賃借し移住
- 交付決定年度内に改修完了、取得は1年以上（賃借は3年以上）居住
- ⚠ 改修工事の契約後の申請は不可。契約前に交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（from_outside_prefecture） | 120万円 |
| vacant_house（from_within_prefecture） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下・延べ300㎡以下）で、耐震診断の上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修工事費の一部を補助する戸建て向け制度。
- 昭和56年5月31日以前着工・完成の木造軸組工法住宅、2階建て以下・延べ300㎡以下
- 耐震診断で上部構造評点0.7未満を改修により0.7以上に引き上げる工事
- ⚠ 工事着手後・契約後の申請は不可。契約前に交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断を受けた住宅を対象に、全体耐震改修・木造1階部分改修・耐震シェルター設置・耐震ベッド等設置の各工事費を補助する戸建て向け制度。
- 昭和56年5月31日以前建築、耐震診断を受け診断結果が基準範囲内
- 過去にこの事業の補助を受けていないこと
- ⚠ 工事着手後・契約後の申請は不可。契約前に交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅（2階建て以下・延べ300㎡以下）に市が耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う制度。耐震改修の前提となる診断を自己負担なしで受けられる。
- 昭和56年5月31日以前着工・完成、木造軸組工法、2階建て以下・延べ300㎡以下、延べ面積の過半が住宅
- ⚠ 枠組壁工法・丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外
- ⚠ 募集期間あり（例年5月1日～5月15日）。時期により受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て住宅・長屋・共同住宅（マンション）等の耐震診断費用を補助する制度。共同住宅（マンション）は上限が高く設定され、戸建てと別の補助額となる。
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
- 現に使用中の一戸建て住宅・長屋・共同住宅、または特定既存耐震不適格・緊急輸送道路沿道建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 9万円 |
| condo（一般） | 200万円 |
通学路・避難路など道路に面する、傾きやひび割れがあり倒壊の恐れのあるコンクリートブロック塀等の撤去工事費を補助する制度。
- 通学路・避難路など道路に面し、延長1.0m以上・高さ60cm以上で倒壊の恐れがあるもの
- 建築基準法等関係法令について既存不適格であること、年度末までに工事完了
- ⚠ 道路に面する部分のみ対象（隣地は対象外）、一敷地につき原則1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
市内在住の65歳以上で、身体の障害等により日常生活に支障があり要介護2以上等の高齢者を対象に、住宅の小規模改造費を助成する制度。介護保険の住宅改修と併用可能。
- 市内在住・申請時65歳以上で日常生活に支障があり住宅改造が必要な人
- 介護保険要介護2以上、または障害高齢者日常生活自立度ランクA・B・Cに該当
- 本人・配偶者・扶養義務者の前年所得が所得制限以下
- ⚠ 介護保険の住宅改修と併用可（最高18万円＋25万円＝43万円）。事前申請・承認が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（elderly） | 25万円 |
重度の身体障害児・者（肢体不自由1・2級、視覚障害1・2級、療育手帳A1・A2）を対象に、便所・浴室等の日常生活関連設備の改造費を助成するバリアフリー改修制度。
- 身体障害者手帳の肢体不自由1・2級、視覚障害1・2級、または療育手帳A1・A2の重度障害児・者
- 所得制限あり、事前申請・承認が必須（改造前に相談）
- ⚠ 新築・増築・改修工事（新規）の場合は対象外
- ⚠ 介護保険の住宅改修・日常生活用具給付事業と併用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（disabled） | 20万円 |
令和4年4月1日～令和8年3月31日に窓の断熱改修、床・天井・壁の断熱、太陽光発電装置設置、高効率空調・給湯器設置等の省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を翌年度分減額する制度。
- 令和4年4月1日～令和8年3月31日に対象の省エネ改修工事を実施
- 窓の断熱改修、床・天井・壁の断熱、太陽光発電装置、高効率空調・給湯器等の設置工事が対象
- ⚠ 減額割合・要件の詳細は市公式（税務課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ改修を行った住宅 | 税額減額率 |
| 認定長期優良住宅化した省エネ改修住宅 | 税額減額率 |
個人住宅への太陽光発電システム・蓄電池・断熱改修・高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備導入に対する補助。彦根市公式サイトで案内されているが、実施主体は滋賀県（淡海環境保全財団が運営）の補助制度。
- 個人住宅に再エネ・省エネ設備を導入・設置する取組
- ⚠ 実施主体は滋賀県（淡海環境保全財団／滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）。彦根市独自補助ではない
- ⚠ 補助対象設備・補助額・上限・期限は年度要綱で変わるため滋賀県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人用既存住宅 | 4万円 |
| 個人用既存住宅 | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。彦根市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を彦根市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
彦根市の住宅補助金 よくある質問
彦根市ではどんな住宅補助金が使えますか？
彦根市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・税制・設備などの自治体独自制度を含め、現在13件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
彦根市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
彦根市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、彦根市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。