住宅補助金ナビ脱炭素先行地域事業として、対象エリア内の住宅への太陽光発電・蓄電設備の導入費用を補助。自己所有モデルは補助対象経費の3分の2をキャッシュバック、初期費用0円のPPA（無料設置）モデルも選択可。共同事業者こなんウルトラパワー(株)が施工窓口。
- 対象地区（日枝山手台周辺の既存住宅、指定新築開発地）が定められている
- こなんウルトラパワー株式会社（0120-959-147）を通じて設置
- 必ず着工前に交付申請し、交付決定通知後に着工すること
- ⚠ 令和8年度の申請受付は令和9年1月29日（金曜日）まで
- ⚠ 個別機器の上限額はページ非掲載のため環境政策課地域エネルギー室(0748-71-2302)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（日枝山手台周辺エリア）（全世帯） | 補助対象経費の2/3（千円未満切捨て） |
| 新築住宅（グリーンパーク菩提寺・グラン・ヴィラ菩提寺・トゥルータウン石部中央2丁目）（全世帯） | 補助対象経費の2/3（PPAモデルは初期費用0円） |
耐震診断で上部構造評点0.7未満と判定された昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助対象経費の80%（上限115万円）に加え、びわ湖材利用・高齢者/子育て世帯・主要道路沿い等の割増補助あり。
- 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満の住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造軸組工法（2階以下・延べ面積300平方メートル以下）
- 交付年度内に工事完了見込みであること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 過去に本補助金の交付を受けた住宅は対象外。他制度の補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前・軸組工法）（全世帯） | 115万円 |
| 同上（びわ湖材利用）（全世帯） | 20万円 |
| 同上（割増補助）（高齢者世帯・子育て世帯等） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を実施。評点0.7未満の場合は、概ね0.8に引き上げるための補強案作成と概算費用算出も無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅（2階以下・延べ面積300平方メートル以下）
- 延べ面積の過半が住宅用途であること
- ⚠ 補強案作成は診断結果の評点0.7未満の住宅が対象
- 申込は都市建設部住宅課(0748-71-2349)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前・軸組工法）（全世帯） | 自己負担なし（診断員派遣による現物支給・無料） |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫・LED照明器具・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール）への買い換え費用を補助。令和8年度の受付は令和8年7月1日から12月28日まで（予算4,000万円、上限到達で早期終了）。
- 省エネ基準達成率100%以上の機器への買い換えであること
- ⚠ 1世帯当たり1品目につき1回まで
- ⚠ 予算4,000万円の範囲内で受付、上限到達で早期終了の可能性あり
- ⚠ 令和8年度受付期間：令和8年7月1日〜12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（買い換え）（全世帯） | 15万円 |
| 既存住宅（買い換え）（全世帯） | 5万円 |
| 既存住宅（買い換え）（全世帯） | 2万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた人が湖南市へ移住し、対象の中小企業等に就業（またはテレワーク・専門人材要件を満たす）した場合に移住支援金を交付。世帯100万円・単身60万円。
- 移住直前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または条件不利地域以外の東京圏から23区へ通勤
- 転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思
- マッチングサイト掲載求人に週20時間以上の無期雇用で就業し3か月以上在職（新規雇用）
- ⚠ 年度の募集実施状況・期限は市公式（地域創生推進課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅形態不問（賃貸・持ち家とも可）（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 住宅形態不問（単身） | 60万円 |
窓の断熱改修等の省エネ改修工事（自己負担60万円超等）を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税（1戸あたり120平方メートル分まで）を3分の1（認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2）減額する制度。
出典：湖南市公式 ↗- 省エネ改修の自己負担費用が60万円超（断熱改修50万円超＋太陽光発電装置等の設置と合わせて60万円超の場合も対象）
- 改修工事後3か月以内に税務課へ申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（省エネ改修）（全世帯） | 固定資産税額の1/3を減額（認定長期優良住宅該当時は2/3）。1戸あたり120平方メートル相当分まで |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。湖南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を湖南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「湖南市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
湖南市の住宅補助金 よくある質問
湖南市ではどんな住宅補助金が使えますか？
湖南市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
湖南市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
湖南市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、湖南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。