住宅補助金ナビ子育て世帯・若者夫婦世帯の移住定住促進のため、市内事業者が施工する新築住宅の取得または中古住宅・実家等のリフォームを支援。世帯員全員が同居し5年超の居住を約束することが条件。先着順・予算上限到達で終了。
- 子育て世帯(18歳未満の子を扶養)または若者夫婦世帯(夫婦いずれか39歳以下)
- 市内事業者(法人または個人事業者)が施工すること
- 世帯員全員が同居し5年超の居住を約束すること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予算上限到達で受付終了。工事請負契約または売買契約締結後に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 150万円 |
| 新築（young_couple） | 100万円 |
| renovation（child_rearing） | 150万円 |
| renovation（young_couple） | 100万円 |
長浜市産材を活用した住宅の新築・改築・増築を支援。木工事・内装工事・外装工事に要する経費が対象で、市産材の使用量(2立方メートル以上)に応じて段階的に補助。
- 市内に住所または主たる事務所を有する個人または法人
- 市産材を2立方メートル以上使用すること
- 市税・国民健康保険料に未納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 30万円 |
新婚世帯の新生活開始を支援。住宅賃借費用(賃料・共益費各1か月分、敷金・礼金・仲介手数料)と引越費用が対象。世帯所得500万円未満等が条件。住宅取得・リフォームは対象外。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月15日に婚姻またはパートナーシップ宣誓
- 世帯所得が500万円未満、婚姻時に夫婦双方が39歳以下
- 申請時に両者の住民票が対象住居に移転済み、3年以上の継続居住意思
- ⚠ 対象は賃貸住宅費用と引越費用のみ。住宅取得・リフォームは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（young_couple） | 60万円 |
| rental（newlywed） | 30万円 |
住宅への太陽光発電システム・定置式蓄電システム・HEMS・V2Hの設置を支援。市内に住所を有する個人等が対象。先着順・予算上限到達で終了。
- 申請時に長浜市に住所を有する個人または市内に事業所を有する事業者
- 設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日であること
- 市税未納がないこと、過去に同一システムの補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| equipment | 6万円 |
| equipment | 10万円 |
| equipment | 2万円 |
| equipment | 4万円 |
地震時の電気火災防止のため、自己所有の市内住宅に感震ブレーカー(分電盤・簡易・コンセントタイプ)を新たに設置する経費を支援。住宅1戸あたり1回限り。
- 自己所有の市内住宅に感震ブレーカーを新たに設置する方
- 対象製品は分電盤タイプ(JWDS0007付2適合)・簡易タイプ・コンセントタイプ
- ⚠ 住宅1戸あたり1回限り。先着順・予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(延べ床300平方メートル以下・2階以下・木造軸組工法)に耐震診断員を無料で派遣し、上部構造評点を診断する事業。受付期間に申込多数の場合は抽選。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅の所有者
- 延べ床面積300平方メートル以下・2階以下・木造軸組工法
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日〜6月30日。申込多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | total |
昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅で、耐震診断により上部構造評点0.7未満と評価された住宅を1.0以上に引き上げる耐震改修工事(工事費50万円超)を支援。県産材利用・高齢者世帯等の割増補助あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅(2階以下・300平方メートル以下)
- 耐震診断で評点0.7未満を1.0以上に引き上げる工事で工事費50万円超
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日〜6月30日。申込多数時は抽選。県産材利用・高齢者世帯等の割増補助あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 115万円 |
| renovation | 140万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された市内木造住宅で耐震診断により構造評点0.7未満と診断されたものを対象に、耐震シェルターや防災ベッド等の設置を支援。補助額は交付要綱(PDF)に記載。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した市内木造住宅で構造評点0.7未満と診断されたもの
- ⚠ 既に他の耐震改修補助を受けていないこと
- 補助率・上限額は交付要綱(PDF)に記載。市防災危機管理局で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人木造住宅 | 20万円 |
通学路など避難路等に面する高さ60cm以上のブロック塀等(補強コンクリートブロック造・組積造)で倒壊危険性が判定されたものの撤去・補強・撤去後の新設(フェンス等)工事を支援。
- 通学路など避難路等に面する道路面から高さ60cm以上のブロック塀等
- 耐震診断で倒壊危険性が判定されたもの。避難路等に面した全てを実施
- ⚠ 交付決定までに工事着手(契約)した場合は対象外。受付は令和8年6月1日〜6月30日、申込多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 10万円 |
空き家の活用(居住等)を開始する前に行う市内事業者施工の改修工事や、空き家に残存する家財道具等の処分費用を支援。補助対象年度の2月末までに事業完了が条件。
- 市内に事業所・営業所を有する法人または市内に本拠を有する個人事業者の請負で実施する工事
- 空き家の活用開始前に実施し、補助対象年度の2月末までに事業完了
- 改修工事の補助率・上限額は市公式ページ・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | total |
| renovation | total |
65歳以上で準寝たきり以上・要介護2以上等の高齢者がいる世帯の住宅改造費を助成。市民税非課税が条件。介護保険住宅改修との併用可。
- 長浜市介護保険被保険者で65歳以上、日常生活自立度が準寝たきり(ランクA)以上、要介護2以上
- 当該年度の市民税が非課税であること、過去に同助成を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度は予算上限到達で受付終了。介護保険住宅改修と併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior） | 23万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合、対象費用上限20万円に対し費用の7〜9割を支給。着工前の事前承認申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 介護保険対象工事であること、着工前の事前承認申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior） | 18万円 |
身体障害者手帳1・2級(肢体不自由・視覚障害)または療育手帳重度(A1・A2)の在宅障害者が居住する住宅の改造費を助成。新築・増改築は対象外、介護保険優先。
- 身体障害者手帳1・2級(肢体不自由/視覚障害)または療育手帳重度(A1・A2)
- 工事着手前に申請し決定を受けること。所得制限あり
- ⚠ 新築・増改築は対象外。介護保険制度が優先適用される場合は対象外。1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（disabled） | 47万円 |
障害者の自立支援のため、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)等の日常生活用具を給付。対象種目・限度額は給付等種目一覧(PDF)に記載。
- 対象となる障害者(種目ごとの障害区分・等級要件あり)
- 限度額・対象要件は給付等種目一覧(PDF)に記載。しょうがい福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅 | 20万円 |
耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅について、翌年度分の固定資産税を減額。工事完了後3か月以内の申告が必要。
- 耐震改修:昭和57年1月1日以前の建築・工事費50万円超
- バリアフリー改修:新築から10年以上経過・工事費50万円超
- 省エネ改修:平成26年4月1日以前の建築・工事費60万円超
- ⚠ 減額期間は改修翌年度のみ。申告期限は工事完了後3か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | ratio |
| renovation | ratio |
| renovation | ratio |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長浜市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長浜市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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長浜市の住宅補助金 よくある質問
長浜市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長浜市では国の制度に加え、新築・移住・定住・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在16件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長浜市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長浜市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長浜市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。