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近江八幡市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

近江八幡市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
近江八幡設備
住宅用再生可能エネルギー導入補助金
最大20万円〜27/02/26

住宅用太陽光発電システム・蓄電システムの設置費用に対する補助。本体代+設置工事費(税込)から国・県等の補助金を差し引いた額の15%相当を補助。太陽光は上限15万円、蓄電システムは上限20万円。ふるさと納税寄付金を活用した事業で、当該年度で終了予定(令和9年2月26日まで申請可能)。

対象: 太陽光発電システムは発電能力1kW以上、電力会社と受給契約を結んでいること当該年度で当該補助金は終了予定。令和9年(2027)2月26日まで申請可能
出典:近江八幡市公式
  • 太陽光発電システムは発電能力1kW以上、電力会社と受給契約を結んでいること
  • 蓄電システムは太陽光発電システムと接続され、蓄電容量1kWh以上かつ定格出力500W以上
  • 補助額は本体代+設置工事費(税込)から国・県等の補助金を差し引いた額の15%相当
  • 当該年度で当該補助金は終了予定。令和9年(2027)2月26日まで申請可能
区分金額
戸建て(一般)15万円
戸建て(一般)20万円
近江八幡リフォーム
木造住宅耐震改修等補助事業
最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費を補助。耐震診断の結果、上部構造評点を0.7以上にする50万円超の改修工事が対象で、補助対象工事費の80%、上限115万円。別途、高齢者・子育て世帯やびわこ産材利用等の割増補助あり。

対象: 昭和56年5月31日以前着工、延べ面積300㎡以下、2階以下の木造軸組工法住宅高齢者・子育て世帯、避難経路バリアフリー化、びわこ産材利用等は割増補助あり。詳細・期間は建築課(0748-36-5544)へ要確認
出典:近江八幡市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工、延べ面積300㎡以下、2階以下の木造軸組工法住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7以上となる耐震改修工事(50万円を超えるものに限る)
  • 高齢者・子育て世帯、避難経路バリアフリー化、びわこ産材利用等は割増補助あり。詳細・期間は建築課(0748-36-5544)へ要確認
区分金額
戸建て(一般)115万円
近江八幡リフォーム
木造住宅耐震診断員派遣事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に耐震診断員を無料で派遣する事業(自己負担なし)。耐震改修補助の前提となる診断。

対象: 昭和56年5月31日以前着工、延べ面積300㎡以下、2階以下の木造軸組工法住宅診断・改修案作成・概算費用算出まで無料(自己負担なし)。建築課(0748-36-5544)へ
出典:近江八幡市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工、延べ面積300㎡以下、2階以下の木造軸組工法住宅
  • 診断・改修案作成・概算費用算出まで無料(自己負担なし)。建築課(0748-36-5544)へ
区分金額
戸建て(一般)
近江八幡リフォーム
ブロック塀等撤去補助金
最大10万円予算上限まで

避難路・避難地に面し倒壊の危険があるブロック塀等(高さ60cm以上)の撤去工事費を補助。撤去工事費の3分の2以内、上限10万円。一敷地につき一回限り、工事着手前の手続きが必要。

対象: コンクリートブロック・石・れんが等の組積造の塀で、避難路・避難地に面し高さ60cm以上、傾き・ひび割れ等で倒壊の危険性があるもの
出典:近江八幡市公式
  • コンクリートブロック・石・れんが等の組積造の塀で、避難路・避難地に面し高さ60cm以上、傾き・ひび割れ等で倒壊の危険性があるもの
  • 補助申請は一敷地につき一回限り
  • 工事着手前に手続きが必要(着手後の申請は対象外)
区分金額
戸建て(一般)10万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。近江八幡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を近江八幡市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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近江八幡市の住宅補助金 よくある質問

近江八幡市ではどんな住宅補助金が使えますか?

近江八幡市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

近江八幡市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

近江八幡市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、近江八幡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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