住宅補助金ナビ自らが居住する市内住宅に未使用の太陽光発電システム(出力10kW未満)を設置した人に、工事費に応じて上限4万円を地域商品券で交付。市内業者との契約または施工が要件。
- 自らが居住する市内の住宅に未使用のシステムを設置
- 太陽電池モジュールの出力が10kW未満
- 市内業者が契約相手方または施工者であること
- 令和8年4月1日以降に工事完了
- ⚠ 受付は令和8年5月25日〜令和9年3月5日。先着順・予算終了次第受付終了。工事完了後に森と水政策課窓口へ直接申請(郵送・支所不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 4万円 |
自らが居住する市内住宅に国補助(SII)対象機器の蓄電システムを新品で設置した人に、工事費に応じて最大5万円を地域商品券で交付。
- 自らが居住する市内の住宅に設置
- 新品未使用かつ国の蓄電システム補助金の補助対象機器(SII登録)であること
- 令和8年4月1日以降に工事完了
- ⚠ 受付は令和8年5月25日〜令和9年3月5日。先着順・予算終了次第受付終了。工事完了後に森と水政策課窓口へ直接申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 5万円 |
エネファーム等の家庭用コージェネレーションシステム(総合効率80%以上・停電時自立運転機能付き)を市内の自宅に設置した人に上限4万円を地域商品券で交付。
- 自らが居住する市内の住宅等に設置
- 未使用品で総合効率が低位発熱量基準80%以上、停電時自立運転機能搭載
- 令和8年4月1日以降に電力系統へ連系
- ⚠ 受付は令和8年5月25日〜令和9年3月5日。先着順・予算終了次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 4万円 |
ベターリビング優良住宅部品認定の太陽熱温水器を市内の自宅に設置した人に、本体購入費の10分の1以内・上限5万円を地域商品券で交付。
- 市内の自宅に設置・未使用品の購入
- 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定品
- 令和8年4月1日以後に設置工事完了
- ⚠ 受付は令和8年5月25日〜令和9年3月5日。先着順・予算終了次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 5万円 |
統一省エネラベル星4.0以上のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫(上限4万円)やLED照明器具・電球(上限2万円)への買い替え費用の2分の1を補助。
- 東近江市に住民登録があり市税の滞納がない人
- 統一省エネラベル星4.0以上の新品への買い替えが必須
- 令和8年4月1日〜令和9年2月28日に設置完了
- ⚠ 申請受付は令和8年5月7日〜令和9年3月5日。先着順・予算1,000万円に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 4万円 |
| 共通（一般） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(評点0.7未満)を0.7以上に引き上げる耐震改修費の8割(上限115万円)を補助。バリアフリー避難路確保、子育て世帯、高齢者居住、市内業者利用、県産木材利用等の加算メニューあり。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延べ面積300平方メートル以下・木造軸組工法・過半が住宅用途
- 改修前の上部構造評点0.7未満を改修で0.7以上に引き上げること
- ⚠ 工事契約前の申請が必須。受付は4月1日〜9月30日(予算到達で早期終了)
- ⚠ 国・県・市の他の補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅を対象に、耐震診断員を派遣し無料で耐震診断を実施。評点0.7未満の場合は耐震改修の概算費用も無料算出。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延べ面積300平方メートル以下・木造軸組工法・過半が住宅用途の市内住宅
- ⚠ 受付は令和8年4月1日〜9月30日、予定数到達で早期終了の可能性
- 建築時期を証する書類の写しを申込書に添付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般） | 無料(現物給付) |
市内在住の40歳未満で中学校修了前の子どもがいる人が市内に住宅を取得した場合、取得費用の5分の1・上限15万円を地域商品券で交付。
- 令和8年1月1日時点で市内に住民票があり、40歳未満(昭和61年1月2日以降生まれ)で中学校修了前の子どもがいる
- 市町村税完納・住宅の所有権2分の1以上・令和8年度中に住宅取得し住民登録
- ⚠ 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月5日。住宅取得前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古共通（子育て世帯） | 15万円 |
過去に市内居住歴がある、または市内に親族がいる市外在住者(Uターン者)が市内に住宅を取得した場合、取得費用の5分の1・上限15万円を地域商品券で交付。
- 令和8年1月1日時点で市外に住民票があり、過去に市内居住歴または市内に親・祖父母がいる
- 市町村税完納・住宅の所有権2分の1以上・令和8年度中に住宅取得し住民登録
- ⚠ 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月5日。住宅取得前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古共通（Uターン世帯） | 15万円 |
市内在住者が市内業者に発注する50万円以上(税込)の住宅リフォーム工事費の10%・上限10万円を地域商品券で交付。事前申込制。令和8年度の受付は終了。
- 市内に住民票を有し現に居住、市税等の滞納なし、過去に本制度の助成を受けていない
- 市内に本社登記のある法人または市内住民票のある個人施工業者への発注
- 令和8年4月1日以降着工・令和9年2月28日までに完了する工事
- ⚠ 令和8年度の事前申込(6月8日〜26日)は受付終了。次年度募集は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般(市内在住)） | 10万円 |
子育て世帯または市外からの移住世帯が市内の空家等を居住用に改修する場合、工事費の2分の1・最大40万円を補助。市内業者施工、改修後10年以上の居住が条件。
- 子育て世帯(中学校修了前の子どもあり)または全員が市外から転入した移住世帯
- 空家等対策特別措置法第2条第1項の空家等に該当する市内物件
- 市内業者による施工、交付決定後に契約・着工、改修後10年以上居住
- ⚠ 国・地方自治体の他の補助と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(中古戸建等)（子育て世帯・移住世帯） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東近江市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東近江市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「東近江市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東近江市の住宅補助金 よくある質問
東近江市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東近江市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在12件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東近江市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東近江市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東近江市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。