住宅補助金ナビ住宅の省エネ・創エネ設備(太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・V2H・太陽熱利用システム・置き配ボックス)の購入・設置に対する補助。令和7年度は令和7年4月1日〜12月26日が申請受付期間。予算上限に達し次第終了。
- 米原市内の住宅に対象設備を設置する個人
- 令和7年度は令和7年4月1日〜12月26日が申請受付期間
- ⚠ 予算上限に達し次第、受付終了
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は交付要綱の対象設備別表に明記されておらず、対象範囲は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 6万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 1万円 |
空家を活用した移住定住の促進を目的とし、市外居住者が取得した市内空家のリフォーム工事費を補助。補助率2/3、上限100万円。市内事業者による100万円以上の工事が対象。
- 申請時点で市外に住所を有し、米原市民となる予定の者(空家所有者の2親等以内の親族は除く)
- 申請日から前1年以内に売買または賃貸借契約を締結した空家が対象
- 既存住宅状況調査の実施が必須(昭和56年6月1日以降の耐震基準適合物件を除く)
- リフォーム完了後に市外から転居し、対象地域の自治会に加入、10年以上の居住見込みが条件
- ⚠ 外構・車庫・倉庫・家具・家電は補助対象外
- ⚠ 令和7年度の申請期限・申請期間の確定値は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(空家)（移住者(市外からの転入予定者)） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象とした無料簡易耐震診断員派遣、および耐震改修・耐震シェルター設置への補助。改修等の補助金額は公式ページに明記がなく、都市計画課への要問合せ。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(階数2階以下・延べ床面積300㎡以下)
- ⚠ 予算上限に達した場合は受付終了
- 耐震改修・シェルター設置の補助金額・要件は公式ページ未掲載のため都市計画課(0749-53-5144)へ要確認(自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工・2階以下・延床300㎡以下)（一般） | 円(無料) |
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（一般） | 円 |
一定の耐震改修工事を行った住宅について、1戸あたり120㎡相当分までの固定資産税額の2分の1を、改修工事完了年の翌年度分(1年度分)に限り減額する制度。都市計画税は対象外。
- 一定の耐震改修工事を行った既存住宅
- 減額対象は1戸あたり120㎡相当分まで、固定資産税額の2分の1を減額
- 減額期間は耐震改修工事完了年の翌年度分(1年度分)のみ
- ⚠ 都市計画税は減額対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。米原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を米原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「米原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
米原市の住宅補助金 よくある質問
米原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
米原市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
米原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
米原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、米原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。