自治体で探す滋賀県東近江市リフォーム・耐震

東近江市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

東近江市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち東近江市独自 3件・いま申請できるのは 2件)です。

東近江リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修等事業費補助制度
最大115万円〜26/09/30

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(評点0.7未満)を0.7以上に引き上げる耐震改修費の8割(上限115万円)を補助。バリアフリー避難路確保、子育て世帯、高齢者居住、市内業者利用、県産木材利用等の加算メニューあり。

対象: 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延べ面積300平方メートル以下・木造軸組工法・過半が住宅用途工事契約前の申請が必須。受付は4月1日〜9月30日(予算到達で早期終了)
出典:東近江市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延べ面積300平方メートル以下・木造軸組工法・過半が住宅用途
  • 改修前の上部構造評点0.7未満を改修で0.7以上に引き上げること
  • 工事契約前の申請が必須。受付は4月1日〜9月30日(予算到達で早期終了)
  • 国・県・市の他の補助との併用不可
区分金額
木造戸建(一般)115万円
東近江リフォーム・耐震
木造住宅無料耐震診断
〜26/09/30

昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅を対象に、耐震診断員を派遣し無料で耐震診断を実施。評点0.7未満の場合は耐震改修の概算費用も無料算出。

対象: 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延べ面積300平方メートル以下・木造軸組工法・過半が住宅用途の市内住宅受付は令和8年4月1日〜9月30日、予定数到達で早期終了の可能性
出典:東近江市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延べ面積300平方メートル以下・木造軸組工法・過半が住宅用途の市内住宅
  • 受付は令和8年4月1日〜9月30日、予定数到達で早期終了の可能性
  • 建築時期を証する書類の写しを申込書に添付
区分金額
木造戸建(一般)無料(現物給付)
東近江リフォーム・耐震
市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)
最大10万円今年度受付終了

市内在住者が市内業者に発注する50万円以上(税込)の住宅リフォーム工事費の10%・上限10万円を地域商品券で交付。事前申込制。令和8年度の受付は終了。

対象: 市内に住民票を有し現に居住、市税等の滞納なし、過去に本制度の助成を受けていない令和8年度の事前申込(6月8日〜26日)は受付終了。次年度募集は市公式で要確認
出典:東近江市公式
  • 市内に住民票を有し現に居住、市税等の滞納なし、過去に本制度の助成を受けていない
  • 市内に本社登記のある法人または市内住民票のある個人施工業者への発注
  • 令和8年4月1日以降着工・令和9年2月28日までに完了する工事
  • 令和8年度の事前申込(6月8日〜26日)は受付終了。次年度募集は市公式で要確認
区分金額
戸建・共通(一般(市内在住))10万円
リフォームを無料で一括見積もり
断熱・耐震・省エネ改修の費用を複数社で比較
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

東近江市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

東近江市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち東近江市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

東近江市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東近江市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

滋賀県リフォーム・耐震の補助金がある他の自治体

滋賀県の住宅補助金まとめを見る →