住宅補助金ナビ市内住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMSを設置した個人に対する補助金。太陽光5万円、蓄電池5万円、HEMS2万円が上限。創エネ・省エネ・蓄エネ機器が対象。高断熱窓・断熱改修・エコキュート・V2Hは本制度の対象機器として公式ページに記載なし。
- 市内住宅に機器を設置した方、または機器設置済みの新築住宅を購入した方
- 当該住宅に居住し住民基本台帳に登録されていること
- 市税の滞納がないこと
- 同一機器で過去に本補助を受けていないこと
- 太陽光は電力受給契約日、HEMS・蓄電池は引渡日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日であること
- ⚠ 申請期間は令和8年6月1日〜令和9年2月15日（郵送必着）。本データは令和8年度（2026年度）の最新内容で、公式サイトが令和7年度から更新済み
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修・エコキュート・V2Hは公式ページに対象機器として記載なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅全般（個人） | 5万円 |
| 戸建て・住宅全般（個人） | 5万円 |
| 戸建て・住宅全般（個人） | 2万円 |
市内施工業者による20万円（税抜）以上のリフォーム工事費の5％以内（上限10万円）を補助。外壁塗装や断熱改修工事も対象に含まれる。自己所有かつ居住する住宅が対象。
- 市内在住で住民登録があり、自己所有かつ居住する住宅であること（店舗併用住宅は住宅部分のみ）
- 市内の施工業者による工事で、増改築を伴わない改修であること
- 市税の滞納がないこと
- 本制度の利用は1度のみ（過去に利用していないこと）
- ⚠ 交付決定前に着工すると補助対象外。申請から交付決定まで約3週間を要する
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日から予算終了まで（先着・予算上限あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・自己所有住宅（個人） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内住宅・分譲マンションの耐震診断・耐震改修工事費を補助。戸建ての場合、診断は費用の2/3以内（上限7万円）、改修工事は費用の4/5以内（上限100万円）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅・分譲マンション（昭和56年6月1日以後の増築は除く）
- 市内に住所を有し、本人または一親等以内の親族所有の住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 事前に交付申請し交付決定通知を受ける必要あり。通知前に契約を結ばないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（個人） | 7万円 |
| 戸建て住宅（個人） | 100万円 |
空家バンク登録物件または廃止1年以上経過の空家を購入し、改修して居住する個人への補助。改修費の1/3以内（上限20万円）。移住・定住促進が目的で、購入後改修し5年以上居住する意思が条件。
- 空家バンク登録物件または廃止後1年以上経過の空家を購入し改修して居住する方
- 改修後5年以上居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（戸建て）（個人） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築され1年以上未使用の市内一戸建て空家の解体（除却）費用を補助。補助対象経費の1/3以内（上限30万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築の一戸建て住宅で1年以上未使用の空家
- 所有者全員の同意、市税の滞納がないこと、勧告を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（戸建て）（個人） | 30万円 |
昭和56年6月1日以降に建築された市内空家の改修費を補助（地域活性化事業向け）。補助率2/3以内（上限80万円）。事例として紹介されることへの同意が条件。
- 昭和56年6月1日以降に建築された市内空家の改修（地域活性化事業向け）
- 所有者全員の同意、事例として紹介されることへの同意
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日。個人の単純な定住目的ではなく地域活性化事業が前提のため要件確認を推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（戸建て）（個人） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「富士見市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士見市の住宅補助金 よくある質問
富士見市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士見市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士見市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士見市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。