住宅補助金ナビ親世帯または子世帯が市内に5年以上住民登録があり、義務教育修了前の子を扶養・同居する世帯が、居住床面積55㎡以上の住宅を市内で取得した場合に、登記費用(司法書士等への支払額)の3分の1相当(上限30万円)を市内共通商品券で交付する近居・子育て世帯向け住宅取得奨励制度。令和8年9月30日で受付終了。
- 親または子の相手方が市内に5年以上引き続き住民登録
- 義務教育修了前の子(妊娠中含む)を1人以上扶養・同居
- 居住床面積55㎡以上で申請者名義の登記が完了していること
- 新耐震基準の検査済証・確認済証交付済(旧耐震は耐震性確保)
- 市区町村税の滞納がないこと
- ⚠ 登記完了後3か月以内かつ令和8年9月30日までに申請(受付終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 30万円 |
夫婦ともに婚姻届時点で39歳以下、夫婦合算所得500万円未満の新婚世帯に対し、住居費(購入・賃借時の諸費用)および引越し費用を補助。一般は対象経費の2分の1・上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円。予算到達で受付終了。
- 婚姻届時点で夫婦の年齢がいずれも39歳以下
- 夫婦の年間所得合算が500万円未満(奨学金返済分は控除)
- 申請後3年超の市内居住意思があること
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 30万円 |
| any（newlywed） | 60万円 |
市民が快適に暮らせる住環境整備と定住促進のため、住宅リフォーム費用の一部を助成。市内施工業者利用で工事費の10%、市外業者で5%、上限10万円。工事費20万円以上(税込)・交付決定後着手が条件。令和8年度は予算到達で終了。
- 工事を行う住宅の所有者で現に居住し今後も居住する意思があること
- 工事費用が20万円以上(消費税込)であること
- 外装工事(屋根・外壁・バルコニー・雨樋等)は市内施工業者のみ対象
- ⚠ 交付決定後の着手が必須・令和8年度は予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 10万円 |
| 既存住宅（any） | 10万円 |
環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源に、個人住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置を補助。令和8年度は5月11日から申請受付、予算上限到達で終了。設置地域(重点区域)により補助上限額が異なり、蓄電池のみの設置申請は不可。具体的単価・上限は公式PDF「交付金額と重点区域」で要確認。
- 個人住宅に対象設備を設置する者
- 令和8年5月11日から申請受付・12月28日必着、実績報告は令和9年2月19日必着
- ⚠ 蓄電池のみの設置申請は不可(太陽光との同時または太陽光単独)
- ⚠ 補助上限額は設置する地域(重点区域)により異なり予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 円/kW |
| 既存住宅（any） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅(店舗併用可・空家含む)の耐震診断費用を補助。補助率は診断費用の3分の2、上限5万円(65歳以上居住の場合は上限10万円)。年度末3月15日までの完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅(店舗併用可・戸建空家含む)
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 5万円 |
| 戸建（senior） | 10万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造一戸建住宅の耐震改修(補強)工事費を補助。補助率は補強費用の23%、上限40万円(65歳以上居住の場合は上限60万円)。年度末3月15日までの完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の耐火・準耐火の分譲マンションの耐震診断費用を補助。補助率は3分の2または『5万円×戸数』の低い方、1棟につき上限100万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の耐火/準耐火分譲マンション
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（any） | 100万円 |
旧耐震基準の分譲マンション(階数3以上・延べ面積1,000㎡以上)の耐震改修(補強)工事費を補助。補助率は補強費用の23%、1棟につき上限200万円。年度末3月15日までの完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前建築・階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の耐火/準耐火分譲マンション
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（any） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前(着工が令和2年=西暦2000年5月31日以前の在来軸組・枠組壁工法)で2階建て以下・延べ面積500㎡以下の自己所有居住木造住宅を対象に、図面を基にパソコンで行う簡易耐震診断を市が無料で実施。建築士による無料相談会も併設。
- 自己所有・居住の木造住宅で建築確認を受けたもの
- 2階建て以下・延べ面積500㎡以下の在来軸組工法または枠組壁工法
- 図面を基にした簡易診断(現地調査なし)・無料
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 円 |
空き家バンク未登録の市内空き家を活用するリノベーションに対し、工事費総額70万円以上を要件に15万円を補助。市内業者を利用した場合は5万円を加算(最大20万円)。
- 空き家バンク未登録の市内空き家を活用すること
- リノベーション工事費の総額が70万円以上であること
- 市内業者利用で5万円加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 15万円 |
| 既存住宅（any） | 20万円 |
空き家バンク登録物件を対象に、工事費70万円以上のリノベーションまたは建替えに35万円を補助(市内業者利用で5万円加算)。老朽空き家の除却は工事費50万円以上で20万円補助(市内業者利用で5万円加算)。
- 空き家バンクに登録された物件であること
- リノベーション/建替は工事費70万円以上、除却は50万円以上
- 市内業者利用でそれぞれ5万円加算
- ⚠ 金額は外部要約に基づくため市公式ページ・PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 35万円 |
| 既存住宅（any） | 20万円 |
おおむね65歳以上の高齢者のみで構成される市県民税非課税世帯(要介護に該当しない者)を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・洋式便器化等のバリアフリー住宅改修費を補助。補助率は改修経費の3分の2、上限18万円。改修着手前の申請が必要。
- おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯
- 市県民税非課税世帯で要介護者に該当しないこと
- 居宅の改修を開始する前に申請すること
- 工事費見積書・平面図及び側面図・改修箇所の写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | 18万円 |
下肢または体幹機能障がい1級・2級の身体障害者手帳を持つ人を対象に、住宅のバリアフリー改善整備費を補助。一般世帯は36万円と実支出額の低い方の3分の2(上限24万円)、生活保護世帯は上限36万円。世帯最多収入者の前年所得税額が10万500円超は対象外。
- 下肢または体幹機能障がい1級・2級の身体障害者手帳所持者
- ⚠ 世帯最多収入者の前年分所得税額が10万500円を超える場合は対象外
- 身体障害者手帳・申請書・見積書・工事図面・施工箇所写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（disabled） | 24万円 |
| 既存住宅（disabled） | 36万円 |
要支援・要介護認定者が手すりの取付け・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー住宅改修を行った場合に、介護保険から住宅改修費を支給。支給限度基準額は原則20万円(うち自己負担1〜3割)が一般的だが、春日部市公式ページの個別数値が取得できなかったため要確認。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器化等が対象
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は春日部市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。春日部市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を春日部市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「春日部市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
春日部市の住宅補助金 よくある質問
春日部市ではどんな住宅補助金が使えますか？
春日部市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在14件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
春日部市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
春日部市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、春日部市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。