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朝霞市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

朝霞市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
朝霞設備
朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金(令和7年度)
今年度受付終了

既存住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池(エネファーム)・HEMS・雨水貯留槽・V2Hなどの創エネ/省エネ設備を設置する個人に費用の一部を補助。令和7年度(2025)は受付終了済み(令和7年9月4日締切)。令和8年度は令和8年4月1日~6月30日受付。

対象: 市内の既存住宅が対象(新築・建替えは対象外)令和7年度(2025)は令和7年9月4日で受付終了。令和8年度は令和8年4月1日~6月30日受付
出典:朝霞市公式
  • 市内の既存住宅が対象(新築・建替えは対象外)
  • 工事着工前に申請が必要
  • 令和7年度(2025)は令和7年9月4日で受付終了。令和8年度は令和8年4月1日~6月30日受付
  • 設備別の補助額・上限は公式ページ本文に記載がなく、応募要領PDFで要確認。予算総額620万円(全機器合計)
  • 設備別補助額は環境推進課(048-463-1512)または応募要領PDFで要確認
区分金額
戸建(既存住宅)(個人)
戸建(既存住宅)(個人)
戸建(既存住宅)(個人)
戸建(既存住宅)(個人)
戸建(既存住宅)(個人)
朝霞リフォーム
朝霞市建築物耐震診断・改修等補助金(木造住宅)
最大40万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助。改修実施前の申請が必須。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造戸建住宅
出典:朝霞市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造戸建住宅
  • 耐震改修は評点1.0未満と診断された住宅で、改修後に評点1.0以上となる計画が条件
  • 診断・改修の実施前に申請書を提出。完了報告は申請年度の1月31日まで
  • 施工者は原則として市内の建設業者
区分金額
木造戸建(個人)5万円
木造戸建(障害者または65歳以上居住)10万円
木造戸建(個人)20万円
木造戸建(障害者または65歳以上居住)40万円
朝霞リフォーム
朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金
最大5万円予算上限まで

市内の住宅所有者が内外装工事・間取り変更・水回り改良等のリフォームを行う際、工事費の一部を補助。

対象: 朝霞市の住民登録者かつリフォーム建物の所有者
出典:朝霞市公式
  • 朝霞市の住民登録者かつリフォーム建物の所有者
  • 申込時点で市民税・固定資産税・軽自動車税の滞納がないこと
  • 対象工事費は税込10万円以上
  • 工事着工予定日の1ヶ月前から1週間前までに申請。予算額に達し次第受付終了
区分金額
個人住宅(市内在住の住宅所有者)5万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。朝霞市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を朝霞市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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朝霞市の住宅補助金 よくある質問

朝霞市ではどんな住宅補助金が使えますか?

朝霞市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

朝霞市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

朝霞市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、朝霞市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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