住宅補助金ナビ市内施工業者による個人住宅のリフォーム工事費の5%（上限10万円）を補助。対象工事費は税込20万円以上。新耐震基準（昭和56年6月1日以降）または耐震適合住宅が対象。
- 令和8年1月1日時点で工事住宅に住民票があり継続居住（2親等以内親族申請可）
- 市内に本社のある施工業者または市内在住個人事業主が施工
- 対象工事費は税込20万円以上
- 令和8年4月1日以降に契約、交付決定後着工
- ⚠ 先着順・予算枠内。完了報告は令和8年8月31日必着
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合住宅(専有部)（全世帯） | 10万円 |
住宅用太陽光発電システムの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。定格出力1kW以上が対象。
- 申請者自らが居住していること
- 定格出力合計1kW以上、電力系統に接続、JPEA A登録パネル
- システム引渡日が令和8年3月1日以降
- ⚠ 増設・PPA・リースは対象外。予算額到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 16万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 8万円 |
住宅用蓄電池の設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。SIIのZEH支援事業対象機器が条件。
- 申請者自らが居住していること
- 環境共創イニシアチブ(SII)ZEH支援事業の補助対象機器に指定されたもの
- システム引渡日が令和8年3月1日以降
- ⚠ 増設・リースは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 16万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 8万円 |
家庭用燃料電池エネファームの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限6万円、市外業者で上限5万円。
- 申請者自らが居住していること
- システム引渡日が令和8年3月1日以降、新規設置のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 6万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 5万円 |
太陽熱利用システムの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。
- 申請者自らが居住していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 16万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 8万円 |
地中熱利用システムの設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限16万円、市外業者で上限8万円。
- 申請者自らが居住していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 16万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 8万円 |
HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限2.4万円、市外業者で上限2万円。
- 申請者自らが居住していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 2万円 |
雨水貯留施設（雨水タンク等）の設置費の1/2を補助。市内業者活用で上限2.4万円、市外業者で上限2万円。
- 申請者自らが居住していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・住宅（全世帯） | 2万円 |
平成12年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断費の2/3（上限6.5万円）を補助。
- 平成12年5月31日以前建築の戸建住宅（延べ面積の1/2以上が居住用）
- 住宅所有者または2親等以内の親族
- ⚠ 適合通知前に契約しないこと。実績報告は1月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 7万円 |
診断で危険と判定された木造戸建住宅の耐震改修費の23%（上限60万円）を補助。木造在来軸組構法2階建て以下が対象。
- 平成12年5月31日以前建築・木造在来軸組構法2階建て以下
- 耐震診断で安全でないと判定されたもの
- 住宅所有者または2親等以内の親族
- ⚠ 適合通知前に契約しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 60万円 |
耐火・準耐火建築物で延べ面積1,000㎡以上かつ原則3階以上の分譲マンション等を対象とする耐震診断・改修補助。補助率・上限額は区公式パンフレット要確認。
- 耐火・準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上、原則地階を除く3階以上の共同住宅
- ⚠ 交付決定通知受領後に業者と契約すること
- 補助率・上限額は市の補助ガイド(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合等） | 150万円 |
| 分譲マンション（管理組合等） | 450万円 |
| 多数利用建築物 | 150万円 |
| 緊急輸送道路閉塞建築物 | 300万円 |
吹付けアスベスト・吹付けロックウール（レベル1）の除去・封じ込め・囲い込み・建物除却費の2/3（1棟上限300万円）を補助。
- 吹付けアスベスト・吹付けロックウール（含有0.1%超、レベル1）が対象
- 申請前に事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物（建物所有者） | 300万円 |
通学路に面する倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の撤去・改修工事費の一部を所有者に補助。補助率・上限額は区公式の補助ガイド要確認。
- 通学路に面する危険な既存ブロック塀等
- 補助率・上限額は補助ガイド(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 通学路沿いブロック塀 | 30万円 |
| 通学路沿いブロック塀 | 20万円 |
生け垣の設置（ブロック塀撤去含む）、屋上緑化、壁面緑化に補助。屋上緑化・壁面緑化は上限50万円。生け垣設置単価は区公式パンフレット要確認。
出典：川口市公式 ↗- 工事着手前にみどり課推進係への事前相談が必要
- 生け垣設置の補助単価・要件は市パンフレット(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 接道部緑化 | 22万円 |
| 接道部緑化 | 円 |
| 接道部緑化 | 2万円 |
| 接道部緑化 | 円 |
| 屋上・壁面緑化 | 50万円 |
既存集合住宅への宅配ボックス設置工事費（税抜）の1/3（最大10万円）を補助。建物所有者・管理組合が対象。
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震適合の既存集合住宅
- 交付決定通知後に契約・着工
- ⚠ 先着順・予算枠内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 集合住宅（建物所有者・管理組合） | 10万円 |
1年以上空家となった老朽住宅等の除却費の80%（上限100万円・床面積2.5万円/㎡のいずれか低い額）を補助。耐震性なしの場合は23%（上限50万円）。今年度の受付は未定。
- 1年以上空家、市内所在、不良住宅で再建築困難等の要件
- 所有者または2親等以内の親族、市税完納
- ⚠ 今年度の受付は未定。予算枠内・市内業者施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(戸建)（所有者等） | 100万円 |
| 空家(戸建)（所有者等） | 50万円 |
要支援・要介護認定者の手すり設置・段差解消・床材変更・扉/便器交換等の住宅改修費を支給（支給限度基準額20万円、自己負担1～3割）。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 着工前に市へ事前申請が必要
- ⚠ 転居・要介護度3段階以上上昇でリセット可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
要介護認定の高齢者向けにスロープ・階段昇降機・洋式便器設置等のバリアフリー改修費の2/3（上限20万円）を補助。
- 要介護認定を受けた高齢者
- 着工前に長寿支援課へ相談・申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅（高齢者(要介護認定)） | 20万円 |
下肢または体幹機能障害1・2級の身体障害者手帳保持者の居宅改善（バリアフリー改修）費の2/3（24万円以内）を補助。所得制限あり。
- 下肢または体幹機能障害1・2級の身体障害者手帳保持者、市内居住
- 世帯最多納税者の前年所得税が10万500円以下
- 改善前に必ず相談。新築・改築・増築は対象外
- ⚠ 介護保険・日常生活用具給付の対象工事は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅（重度身体障害者） | 24万円 |
在宅の重度障害者（児）の住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。上限額・対象は区公式の種目表（PDF）で要確認。
- 在宅の重度障害者（児）
- 上限額・対象は日常生活用具種目表(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸（居宅）（障害者（下肢・体幹・移動機能1〜3級、難病患者）） | 20万円 |
電気火災防止のための感震ブレーカー設置を推奨。総務省消防庁が令和8年度に川口市を含む15市区で購入費を国費支援する方針。市の補助内容は今後公表予定で区公式で要確認。
- ⚠ 現時点で市ページに補助額・要件の記載なし。令和8年度国費支援は予定段階
- 補助有無・補助額は危機管理課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川口市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川口市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川口市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川口市の住宅補助金 よくある質問
川口市ではどんな住宅補助金が使えますか？
川口市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在23件（全23件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川口市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川口市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川口市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。