住宅補助金ナビ町内に本社を有する事業者が施工する税込20万円以上のリフォーム工事を対象とした補助。一般世帯は工事費の5％以内(上限10万円)、18歳未満の子がいる子育て世帯は10％以内(上限20万円)。地域経済活性化が目的で、省エネ・創エネ機器専用の制度ではない。
- 川島町内に住民登録があり、対象住宅に現に居住していること
- 町税(住民税・固定資産税)を滞納していないこと
- 町内に本社を有する法人または町内住所の個人事業主による施工であること(町外本社企業は対象外)
- 工事金額が税込20万円以上であること
- 工事完了後1年以内に申請すること
- 工事前の写真がないと受付不可。申請書兼請求書・領収書写し・見積書/請求書写し・工事完了後現場写真・廃棄物処分方法報告書が必要
- ⚠ 令和7年度の実施状況・予算枠は自治体公式で要確認。問い合わせ:農政環境課 049-299-1760
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般世帯） | 10万円 |
| renovation（子育て世帯(18歳未満の子)） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建以下の木造住宅で、耐震診断結果が1.0未満のものの耐震改修工事に対する補助。一戸当たり上限10万円(身体障害者・介護保険該当者等の特定要件では上限20万円)。予算の範囲内で先着順。
- 昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建以下の木造住宅(一戸建て、または居住用が延べ床面積の2分の1以上)
- 耐震診断の結果が1.0未満であること
- 補助対象住宅の所有者かつ居住者であること、申込時点で町税を滞納していないこと、過去に同補助金を受けていないこと
- ⚠ 耐震診断費用の補助は本制度ではなく別制度(川島町既存木造建築物耐震診断補助金交付制度)であり、上限額は自治体公式で要確認
- ⚠ 予算の範囲内で先着順・予算に達し次第締切。令和7年度の申請期間・予算は自治体公式で要確認。問い合わせ:まち整備課都市計画グループ 049-299-1763
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 10万円 |
| renovation（身体障害者・介護保険該当者等の特定要件世帯） | 20万円 |
| renovation（一般） | 円 |
新婚世帯の住居費(住宅取得費・リフォーム費・賃料・礼金・共益費・仲介手数料)および引越費用を補助。婚姻時夫婦ともに39歳以下・夫婦合算所得500万円未満が条件。補助上限は29歳以下60万円/世帯、30〜39歳30万円/世帯。3年以上継続居住の意思が必要で定住促進を兼ねる。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中は年間返済額を控除可)
- 申請日に夫婦いずれもが対象住宅の住所に住民登録し、3年以上継続して川島町に居住する意思があること
- 町税滞納なし、暴力団員非該当、生活保護住宅扶助非受給、過去受給なし
- 申請は当該年度の4月1日から3月31日までに行うこと(期間内に困難な場合は資格認定申請により翌年度申請可)
- ⚠ 倉庫・車庫・外構工事・家電購入、公的家賃補助や勤務先住宅手当の対象分は対象外。令和7年度の受付状況・予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| acquisition_or_rent（新婚世帯(婚姻日における夫婦の高い方が29歳以下)） | 60万円 |
| acquisition_or_rent（新婚世帯(婚姻日における夫婦の高い方が30〜39歳)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川島町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川島町の住宅補助金 よくある質問
川島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川島町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。