住宅補助金ナビ太陽光発電・家庭用蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システム・V2H充電設備・地中熱利用システムを設置した市内居住者に費用の一部を補助。各機器一律5万円(地中熱のみ20万円)、複数機器設置時は合計上限10万円。
- 市内に住宅を所有し居住していること
- 設置機器は未使用品であること
- 建築基準法・都市計画法違反がないこと
- 市税の未納がないこと
- 令和9年3月20日までに実績報告書を提出できること
- ⚠ 申請金額が予算額に達した時点で受付終了(令和8年5月末時点の予算残額225万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事の費用を補助。改修工事は費用の23%(上限40万円)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造一戸建て住宅(地上2階以下・在来軸組工法または枠組壁工法)
- 対象住宅の所有権を有する、または所有者の2親等以内の親族であること
- 対象住宅に居住していること(工事補助は居住予定も可)
- 市税の滞納がないこと
- 各工事の実施前に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 40万円 |
市内業者が施工する20万円(税抜)以上のリフォーム工事を対象に、対象経費の5%(上限10万円)を補助。別居の親世帯・子世帯が同居する場合は5万円加算。
- 北本市に住民票があること
- 市内に本社・本店を有する業者が施工する20万円(税抜)以上のリフォーム工事であること
- 工事完了後90日以内、かつ年度末(3月末)までに申請すること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請額が予算に到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅（family_cohabit） | 5万円 |
空き家を購入・相続・賃借して居住する人に、居住部分の改修工事費の1/3を補助。市内業者施工で上限20万円(市外10万円)。市外転入・子育て・若年夫婦・同居で加算があり最大52万円程度まで。
- 空き家を購入または相続等で所有し自ら居住する人、所有者同意を得て自ら住もうとする人、または地域住民交流施設に改修する人
- 市税の滞納がないこと
- 申請1年前から工事完了報告まで住民票を異動し、3年以上居住すること
- 居住部分の改修を含む工事であること(残存物処分・外構・設備設置のみは対象外)
- 工事完了報告は申請年度の3月末日までに提出すること
- ⚠ 補助限度額が基本補助額(工事費の1/3)を超える場合は基本補助額が補助金の額となる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅（migrant） | 20万円 |
| 既存住宅（childcare） | 8万円 |
| 既存住宅（young_couple） | 2万円 |
| 既存住宅（family_cohabit） | 2万円 |
公衆用道路等に面する不適合・劣化したブロック塀の除却費を補助。除却面積×5,000円/㎡または実費のいずれか少ない額、上限15万円。
- 公衆用道路等に面し建築基準法施行令第61条又は第62条の8に適合しないブロック塀、または高さ0.8m以上で劣化・損傷し除却が必要なもの
- 市内施工業者へ委託し、交付決定後に工事着手すること
- ⚠ 令和7年度に終了予定。予算の都合で年度途中終了の場合あり。最新の実施状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北本市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北本市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「北本市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北本市の住宅補助金 よくある質問
北本市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北本市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北本市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北本市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北本市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。