住宅補助金ナビ富士見 ・ リフォーム・耐震
住宅リフォーム補助金制度
最大10万円予算上限まで
市内施工業者による20万円（税抜）以上のリフォーム工事費の5％以内（上限10万円）を補助。外壁塗装や断熱改修工事も対象に含まれる。自己所有かつ居住する住宅が対象。
対象: 市内在住で住民登録があり、自己所有かつ居住する住宅であること（店舗併用住宅は住宅部分のみ）⚠ 交付決定前に着工すると補助対象外。申請から交付決定まで約3週間を要する
出典：富士見市公式 ↗- 市内在住で住民登録があり、自己所有かつ居住する住宅であること（店舗併用住宅は住宅部分のみ）
- 市内の施工業者による工事で、増改築を伴わない改修であること
- 市税の滞納がないこと
- 本制度の利用は1度のみ（過去に利用していないこと）
- ⚠ 交付決定前に着工すると補助対象外。申請から交付決定まで約3週間を要する
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日から予算終了まで（先着・予算上限あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・自己所有住宅（個人） | 10万円 |
富士見 ・ リフォーム・耐震
耐震診断・耐震改修工事補助金
最大100万円〜26/12/28
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内住宅・分譲マンションの耐震診断・耐震改修工事費を補助。戸建ての場合、診断は費用の2/3以内（上限7万円）、改修工事は費用の4/5以内（上限100万円）。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅・分譲マンション（昭和56年6月1日以後の増築は除く）⚠ 事前に交付申請し交付決定通知を受ける必要あり。通知前に契約を結ばないこと
出典：富士見市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅・分譲マンション（昭和56年6月1日以後の増築は除く）
- 市内に住所を有し、本人または一親等以内の親族所有の住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 事前に交付申請し交付決定通知を受ける必要あり。通知前に契約を結ばないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（個人） | 7万円 |
| 戸建て住宅（個人） | 100万円 |
富士見 ・ リフォーム・耐震
空家除却補助金
最大30万円〜27/01/31
昭和56年5月31日以前に建築され1年以上未使用の市内一戸建て空家の解体（除却）費用を補助。補助対象経費の1/3以内（上限30万円）。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の一戸建て住宅で1年以上未使用の空家⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日
出典：富士見市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の一戸建て住宅で1年以上未使用の空家
- 所有者全員の同意、市税の滞納がないこと、勧告を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（戸建て）（個人） | 30万円 |
富士見 ・ リフォーム・耐震
空家利活用補助金
最大80万円〜27/01/31
昭和56年6月1日以降に建築された市内空家の改修費を補助（地域活性化事業向け）。補助率2/3以内（上限80万円）。事例として紹介されることへの同意が条件。
対象: 昭和56年6月1日以降に建築された市内空家の改修（地域活性化事業向け）⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日。個人の単純な定住目的ではなく地域活性化事業が前提のため要件確認を推奨
出典：富士見市公式 ↗- 昭和56年6月1日以降に建築された市内空家の改修（地域活性化事業向け）
- 所有者全員の同意、事例として紹介されることへの同意
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日。個人の単純な定住目的ではなく地域活性化事業が前提のため要件確認を推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（戸建て）（個人） | 80万円 |
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よくある質問
富士見市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
富士見市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち富士見市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士見市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士見市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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