住宅補助金ナビ市内の住宅・事業所の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合に補助。太陽光は1kWあたり10万円(上限50万円)、蓄電池は設置価格の3分の1(上限40万円)で、合わせて最大90万円。発電電力の30%以上を自家消費することが要件。
- 市内に住所があること
- 発電電力の30%以上を自家消費する自家消費型であること(事業所は50%以上)
- FIT・FIP制度の認定を受けていないこと、Jクレジット制度に登録していないこと、未使用品であること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- ⚠ 先着順(予算上限到達で受付終了)。受付開始は令和8年6月18日、実績報告書の提出期限は令和9年2月19日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 90万円 |
市外から転入した移住者が、秩父市空き家バンク登録物件等を購入・賃借してリフォームする場合に、対象経費の2分の1を助成。基本上限50万円、世帯主または配偶者が40歳未満の若年世帯は上限60万円、さらに18歳未満の同一世帯の子1人につき10万円を加算。
- 市外から転入した移住者(世帯)であること
- 転入後初めて居住、または転入後2年以内に居住する空き家等が対象
- 購入・引渡し・賃借から6月以内に着工すること
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古（一般） | 50万円 |
| 中古（若年世帯） | 60万円 |
| 中古（子育て） | 10万円 |
市内に移住者向け賃貸住宅を所有する者が行うリフォーム工事費に対し、対象経費の2分の1(上限50万円)を助成。
- 市内に移住者向け賃貸住宅を所有している者
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（一般） | 50万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた人が、要件を満たして秩父市に移住し就業・起業等した場合に支給される国・県・市の移住支援金。金額(単身・世帯・子の加算)は自治体公式ページで明記されておらず要確認。
- 直近10年で東京圏に通算5年以上、移住直前に連続1年以上居住していたこと
- 県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク継続、または農林業・医療・建設等の対象就業等の要件を満たすこと
- ⚠ 県の制度を秩父市が窓口として実施。最新の金額・対象市町村・子加算は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 円 |
| 問わない（世帯） | 円 |
| 問わない（子育て） | 円 |
市外に1年以上居住していた45歳以下の若者が秩父市に移住し、市内事業所に正規雇用で就業した場合に1人20万円を支給。
- 転入日における年齢が45歳以下で、秩父市外に1年以上居住していたこと
- 市内事業所に正規雇用で就業すること
- 秩父市に2年以上居住する意思があること(満たさない場合は返還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（若年世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。秩父市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を秩父市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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秩父市の住宅補助金 よくある質問
秩父市ではどんな住宅補助金が使えますか？
秩父市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
秩父市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
秩父市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、秩父市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。