住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の耐震設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター設置に対する補助。リバース60利用時は補助額が1/2になる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 安全な状態に補強する工事または建替え工事が対象
- ⚠ リバース60の耐震改修利子補給を利用する場合は補助金交付額が1/2になる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 30万円 |
昭和56年以前の分譲マンション等の耐震改修への補助。床面積あたりの単価で算定（一般工法と免震等特殊工法で単価が異なる）。管理組合が申請者となり、総会決議と予算化が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工された分譲共同住宅等
- 管理組合が申請者となり総会決議・予算化が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション等共同住宅 | yen |
| 分譲マンション等共同住宅 | 5万円 |
| 分譲マンション等共同住宅（Is値0.3未満） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震診断員を無料で派遣する制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | other |
準防火地域内の既存住宅で耐震性を有するものを対象に、屋根・外壁・軒裏・窓等の防火改修と同時に行う断熱改修・結露防止工事への補助。外壁・屋根の塗装のみは対象外。
- 準防火地域内の耐震性を有する既存住宅
- 工事着工前に申請が必要
- ⚠ 外壁・屋根の塗装のみは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 200万円 |
道路や公園に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等（点検で危険と判定されたもの）の撤去工事への補助。
- 道路・公園に面する高さ60cm超のブロック塀・組積造塀で危険と判定されたもの
- ⚠ 予算により早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 15万円 |
緊急交通路に8m以上面する、昭和56年6月1日以前着工の建築物に附属する危険ブロック塀の撤去・軽量フェンス設置・耐震改修工事への補助。
- 緊急交通路に8m以上面し、昭和56年6月1日以前着工の建築物に附属する塀
- 耐震診断で『撤去』または『撤去または耐震改修』と判定されたもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | per_case |
壁・天井・柱等に吹付けアスベスト（重量0.1%超の吹付けアスベスト・アスベスト含有ロックウール）がある建築物の分析調査・除去・封じ込め・囲い込み工事への補助。住宅の所有者・管理組合が対象。
- 吹付けアスベスト等が確認された建築物の所有者または管理組合
- 補助決定後に着工（事前契約は対象外）
- ⚠ 分析調査・除去工事とも建物1棟につき各1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 100万円 |
市内の戸建住宅・集合住宅・地域会館・集会所に太陽光発電システムを導入した場合の補助。FCV・充電設備等も対象。先着順で予算上限まで。
- 市内の戸建住宅・集合住宅・地域会館・集会所に対象設備を導入
- ⚠ 先着順・予算上限到達で終了。集合住宅の太陽光・蓄電池等の単価は区公式で要確認
- ⚠ 令和8年度はEV補助を廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 4万円 |
| 住宅 | 20万円 |
| condo | 20万円 |
市内に新築でZEH（UA値0.46以下、一次エネルギー消費量削減率の基準を満たしBELS認証）の戸建住宅を取得する個人への補助。市内事業者が施工・販売する場合は補助額が増額。
- UA値0.46以下・一次エネルギー消費量削減率の基準を満たしBELS認証を受けた新築戸建
- 令和8年度は完了後申請のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 20万円 |
若年世帯（39歳以下）または子育て世帯（17歳未満の子）が、市内の住宅促進区域内の空き家（戸建・長屋、マンション除く）を活用・建替えして定住する場合の補助。活用型と建替型がある。
- 若年世帯（39歳以下）または子育て世帯（17歳未満の子がいる世帯）
- 市外から転入（1年以上居住後）または市内賃貸（1年以上居住）からの住み替え
- 住宅促進区域内の戸建・長屋（マンション除く）。活用型は昭和56年6月1日以降建築・1年以上空家・耐震基準適合
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家活用型・空き家建替型（若年世帯・子育て世帯） | 120万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器等への便器取替等のバリアフリー改修を行う場合の支給。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- ケアマネジャー作成の理由書等が必要・原則事前申請
- 対象は手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 20万円 |
重度の身体障害者等が居宅で生活するために必要な住宅改修（設備改善）の費用を給付。本人・家族の所得により給付割合等が定められる。1人1回限り。
- 65歳未満で身体障害者手帳1・2級（特定部位は3級以上）、または重度知的障害者等
- 65歳以上は介護保険で非該当判定を受けた者
- ⚠ 1人1回限り。修繕・維持・新築は対象外。所得により給付割合が変わる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disabled） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。堺市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を堺市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
堺市の住宅補助金 よくある質問
堺市ではどんな住宅補助金が使えますか？
堺市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
堺市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
堺市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、堺市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。