住宅補助金ナビカーボンニュートラル推進のため、自家消費向け家庭用太陽光発電設備（1kWあたり2万円・上限10万円）と定置型蓄電池（1kWhあたり1万円・上限7万円）の設置費の一部を補助。FIT/FIP非認定・発電量30%以上自家消費等が条件。令和7年度は交付申請を令和8年1月30日で受付終了。
- 市内の自ら居住する住宅に設置する個人
- 未使用品・自作でない／PPA・リース方式でないこと
- 太陽光は発電電力量の30%以上を自家消費しFIT・FIP認定を取得しないこと
- 蓄電池は太陽光発電による充放電を前提とした定置型であること
- ⚠ 令和7年度は交付申請受付終了。完了報告期限は令和8年3月16日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
定住促進と地域経済活性化のため、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事費の10%（最大10万円）を助成。申請日時点で10年以上居住、または築5年以上の住宅が対象。交付決定前の工事は対象外。同一住宅・同一対象者につき1回限り。
- 市税の滞納がなく市内施工業者を利用する個人
- 申請日時点で10年以上居住、または築5年以上で確認済証交付の住宅（賃貸住宅除く）
- ⚠ 交付決定前に行ったリフォーム工事は対象外
- ⚠ 若年者世帯・子育て世帯空き家活用定住支援事業の補助を受けた者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
市外からの転入者または市内賃貸からの住み替えを行う若年者世帯（夫婦いずれかが40歳未満）・子育て世帯（18歳未満の子と同居）が、昭和56年6月以降建築の戸建て中古住宅を取得する費用の1/2（上限200万円）を補助。耐震基準適合・建物状況調査実施等が条件。
- 夫婦いずれかが令和8年3月1日時点で40歳未満の若年者世帯、または18歳未満の子と同居する子育て世帯
- 市外に1年以上居住の転入者、または市内賃貸に1年以上居住の住み替え者
- 昭和56年6月1日以降建築の戸建てで耐震基準適合または耐震改修済み
- 建物状況調査（インスペクション）を実施していること
- 令和7年1月1日〜令和9年2月28日に購入した物件
- ⚠ 予算の範囲内。申請期間は令和8年6月1日〜令和9年2月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 200万円 |
| 戸建て（若年世帯） | 200万円 |
市内で自ら居住する住宅の建替え・新築購入、または泉佐野市空き家バンク登録物件の購入・賃借をした人に、地域ポイント「さのぽ」を25万ポイント（25万円分・空き家バンク賃借は10万ポイント）付与。三世代同居・近居の場合は加算あり。売買契約から2年以内に申請。
- 市内で自ら居住する住宅を建替え・新築購入、または空き家バンク登録の中古住宅を購入・賃借する人
- 売買契約日（請負契約日）から2年以内、住民票異動後に申請
- 市税の未納がないこと
- ⚠ 若年者世帯・子育て世帯空き家活用定住支援事業の補助を受けた者は対象外
- ⚠ 三世代同居・近居の場合はさらに助成あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震診断費用の11分の10（上限5万円、1平方メートルあたり1,100円が限度）を補助。併用住宅・長屋・共同住宅を含む（賃貸住宅除く）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者等
- 併用住宅・長屋・共同住宅を含む（賃貸住宅は除く）
- ⚠ 令和8年度受付期間は5月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
評点1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する場合、耐震設計費（上限10万円）、耐震改修費（1戸あたり上限70万円・所得月額214,000円未満は上限90万円）を補助。耐震改修と同時施工のリフォーム工事は1戸あたり上限40万円を補助。所得制限あり。
- 耐震診断で評点1.0未満、改修後に1.0以上となる木造住宅
- 前年分の総所得が507万円未満（耐震設計・改修）
- ⚠ リフォーム補助は耐震改修と同時施工が条件、1回限り
- ⚠ 令和8年度受付期間は5月1日〜10月30日、工事完了は令和9年2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（低所得世帯） | 90万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
耐震診断で評点1.0未満等の耐震性のない木造住宅を除却する工事費を、1戸あたり上限80万円補助。戸建て・長屋・共同住宅を含む（賃貸住宅除く）。交付決定前の工事は対象外。
- 耐震性のない木造住宅の所有者
- 戸建て・長屋・共同住宅を含む（賃貸住宅は除く）
- ⚠ 令和8年度受付期間は5月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 80万円 |
避難路に面した危険なブロック塀等（高さ60cm超）の除却工事費を最大15万円補助。除却に引き続き同一年度に軽量フェンス等を設置する場合は最大20万円を補助。隣地境界のみの塀は対象外。
- 道路（避難路）に面したブロック塀等の所有者
- 高さ60cm超のコンクリートブロック・石・れんが・土塀等
- ⚠ 隣地境界のみの塀は対象外。交付決定前の工事は対象外
- ⚠ 令和8年度受付期間は5月1日〜11月28日、工事完了は令和9年2月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
身体障害者手帳1級・2級（体幹・下肢機能障害は3級含む）、療育手帳A判定の人がいる世帯を対象に、便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造費を助成。基準額は対象経費と50万円の低い方で、生計中心者の所得税額に応じて全額〜1/2を按分（上限50万円）。令和7年6月1日開始。
- 身体障害者手帳1級・2級、体幹/下肢機能障害3級、療育手帳A判定の人がいる世帯
- 市内に住民票があること
- ⚠ 生計中心者の所得税額が7万円超の場合は対象外
- ⚠ 申請年度内（3月末まで）の工事完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（障害者世帯） | 50万円 |
| 戸建て（障害者世帯） | 33万円 |
| 戸建て（障害者世帯） | 25万円 |
要支援・要介護認定者が手すりの取付け、段差解消、滑り防止の床材変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円（うち自己負担1〜3割）まで支給。工事着工前の事前申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器取替え等の対象工事
- ⚠ 工事着工前の事前申請・承認が必須。事後申請は支給対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者世帯） | 20万円 |
平成12年5月31日以前建築の空家木造住宅を地域活性化施設（滞在体験・交流・文化施設等）に利活用するための改造費を上限90万円補助。耐震改修補助との併用が条件。10年以上の運営継続が必要。所得制限あり。
- 平成12年5月31日以前建築の空家木造住宅（賃貸住宅除く）
- 耐震改修補助との併用、地域活性化施設として10年以上運営
- 申請者の課税所得が507万円未満、税の未納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 90万円 |
平成12年5月31日以前建築の空家木造住宅を地域活性化施設に利活用する際の耐震改修費を補助。耐震設計費は70%・上限10万円、耐震改修工事費は1戸あたり上限120万円（所得月額214,000円未満は上限140万円）。10年以上の運営継続が条件。
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた空家木造住宅
- 耐震診断で評点1.0未満→改修後1.0以上、地域活性化施設として10年以上運営
- 申請者の課税所得が507万円未満
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 120万円 |
| 戸建て（低所得世帯） | 140万円 |
1年以上空家の住宅を除却する工事費を上限65万円補助。賃貸でないこと、個人所有者、他の除却補助制度に該当しないこと、税の滞納がないことが条件。交付決定前の工事は対象外。予算枠到達次第受付終了。
- 1年以上空家であることを水道使用量等で証明できる住宅の個人所有者
- 賃貸していないこと、他の除却補助制度に該当しないこと、税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前の工事は対象外。予算枠到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 65万円 |
住宅地区改良法等による不良住宅、または3年以内に公共用途に供する空家建物の除却工事費を補助。一般は1戸あたり上限80万円、1年以上空家の場合は上限130万円。所得制限（課税所得507万円未満）あり。交付決定前の工事は対象外。
- 住宅地区改良法上の不良住宅、または3年以内に公共用途に供する空家建物の所有者
- 賃貸していないこと、課税所得507万円未満、税の未納がないこと
- ⚠ 交付決定前の工事は対象外。予算枠到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 80万円 |
| 戸建て（一般） | 130万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。泉佐野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を泉佐野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
泉佐野市の住宅補助金 よくある質問
泉佐野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
泉佐野市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
泉佐野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
泉佐野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、泉佐野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。