住宅補助金ナビ自宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器(エコキュート/エネファーム等)・電気自動車・V2H(充放電設備)などの再エネ・省エネ設備を導入する個人(市民)に補助金を交付する制度。重点対策加速化事業の一環。契約・工事着手前の申請が必須で、2者以上の相見積書が必要。設備ごとの具体的な補助単価・上限額は公式の補助対象設備一覧(別表)で要確認。
- 河内長野市民であること(実績報告時までに市民となる見込みで可)
- 市税の未納がないこと
- 契約・工事着手前に申請が必須
- 2者以上の相見積書の提出が必須
- 法定耐用年数の間、設備を適正に使用すること
- ⚠ 令和8年度の申請受付は2026年5月11日～2026年12月15日(消印有効)。予算超過日をもって受付終了。申請期間・予算枠は年度ごとに更新されるため公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人(市民)） | 総額 |
| 戸建て（個人(市民)） | 総額 |
| 戸建て（個人(市民)） | 総額 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助する制度。市から診断業者へ補助金分を直接支払うため申請者の初期負担が軽減される。診断契約前に交付申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された市内の木造住宅
- 耐震診断の契約前に交付申請の手続きが必須(交付決定通知前の契約は補助対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（全世帯） | 5万円 |
耐震診断で『倒壊する可能性がある』『倒壊する可能性が高い』と判定された木造住宅の耐震改修設計および改修工事費用を補助する制度。設計補助と工事補助の2段階。
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された市内の木造住宅
- 耐震診断の結果『倒壊する可能性がある』または『倒壊する可能性が高い』と判定された住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て(木造)（一般世帯） | 40万円 |
| 戸建て(木造)（低所得世帯(月額所得214,000円以下)） | 60万円 |
河内長野市内での新築や増改築で府内産木材『おおさか河内材』を使用した住宅・店舗等に対する補助。使用量(立方メートル)ベースまたは使用表面積ベースのいずれかで算定。申込は先着順。
- 河内長野市内での新築・増改築で『おおさか河内材』を使用すること
- 原則として当該年度2月末までに終了する工事が対象
- ⚠ 申込受付は先着順。予算上限に達すると締切。申請期間の詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・店舗等（全世帯） | 200万円 |
若年世帯の市内転入・定住促進と子育て世帯支援を目的に、家族との近居・同居のために市内でマイホームを取得する世帯へ補助金を交付。市内転居/市外転入×近居/同居の4区分で金額が異なる。当該制度は公式告知により令和8年9月末で終了予定。
- 小学生未満の子どもがいる世帯、または夫婦共に40歳未満で子がいない世帯
- 親族との近居または同居を目的とした市内でのマイホーム取得
- ⚠ 補助対象要件基準日:令和8年9月30日まで／申請受付期限:令和9年3月31日まで。制度は令和8年9月末で終了予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・分譲等（子育て世帯/夫婦40歳未満） | 10万円 |
| 戸建て・分譲等（子育て世帯/夫婦40歳未満） | 20万円 |
| 戸建て・分譲等（子育て世帯/夫婦40歳未満） | 20万円 |
| 戸建て・分譲等（子育て世帯/夫婦40歳未満） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。河内長野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を河内長野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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河内長野市の住宅補助金 よくある質問
河内長野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
河内長野市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
河内長野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
河内長野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、河内長野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。