住宅補助金ナビ夫婦ともに40歳未満または18歳到達年度末までの子を扶養する世帯が、村内で1,000万円以上の一戸建て新築住宅を取得した場合に120万円を補助する定住促進制度。
- 夫婦ともに40歳未満の世帯、または18歳到達年度末までの子を扶養する世帯(胎児含む)
- 平成30年4月1日以降に取得した、居住部分50%以上の一戸建て住宅(注文/建売/併用)
- 住宅取得額が1,000万円以上(土地取得費・外構・仮居住費・家具家電は除く)
- 所有権登記完了(共有は持分1/2以上)、新築登記から1年以内
- 転入後3ヶ月以内に申請、5年以上の居住意思
- ⚠ 申請期限は転入後3ヶ月以内かつ所有権登記から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て・若年世帯） | 120万円 |
村外からの転入者等が所有する空き家に移住し5年以上定住する場合、改修・清掃等の費用の1/2(上限10万円)を補助する移住・定住促進制度。
- 1年以上村外に居住していた転入者、または1年以上同一住所居住の村内間移住者
- 所有する空き家に移住し、5年以上定住する意思があること
- 昭和56年6月1日以降建築、または耐震性を有する建築物
- 対象経費: 台所・浴室・便所・洗面所等の改修と附属備品、内装・屋根・外壁改修、片付け・清掃・除草剪定費
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（移住者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断上部構造評点1.0未満の木造住宅について、耐震改修の設計費・工事費を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果が上部構造評点1.0未満(倒壊可能性あり)
- 直近の課税所得金額が507万円未満で、村税滞納がないこと
- ⚠ 千円未満切り捨て。工事完了から30日以内または3月15日のいずれか早い日までに完了報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 10万円 |
| 木造戸建て（所有者） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震性が不足する木造住宅の解体・除却工事費を1戸につき定額40万円まで補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、上部構造評点1.0未満、または簡易診断7点以下かつ不良度測定100点以上
- 直近の課税所得金額が507万円未満で、村税等の滞納がないこと
- 対象経費: 解体・運搬・処分・騒音対策等(家財道具・門・塀・一部除却費は除く)
- ⚠ 完了実績報告は工事完了から30日以内または3月15日のいずれか早い日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅等の耐震診断費用の一部を補助する制度。村公式サイトの当該インデックスページに補助率・上限額の具体的記載が確認できず要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象
- ⚠ 具体的な補助額は村公式サイトの当該ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。千早赤阪村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を千早赤阪村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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千早赤阪村の住宅補助金 よくある質問
千早赤阪村ではどんな住宅補助金が使えますか？
千早赤阪村では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
千早赤阪村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
千早赤阪村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、千早赤阪村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。