住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震診断費用を補助。木造は診断費用の11分の10（上限5万円/戸かつ100万円/棟）、木造以外は2分の1（上限2.5万円/戸かつ100万円/棟）。受付約30戸（先着順）。令和8年度受付は5月7日〜12月18日。着手（契約）後の申請は不可。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者
- ⚠ 着手（契約）後の申請は受付不可。受付約30戸（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前の木造以外の住宅（共同住宅/マンション含む）・特定建築物の耐震診断費用を補助。木造以外の住宅は2分の1（上限2.5万円/戸かつ100万円/棟）、特定建築物（ア）は3分の2（上限133.3万円/棟）、（イ）は2分の1（上限100万円/棟）。令和8年度受付5月7日〜12月18日。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造以外の住宅・特定建築物の所有者
- ⚠ 着手（契約）後の申請は受付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 3万円 |
| マンション（一般） | 133万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震性なしと診断されたものの耐震改修を補助。耐震改修設計は10分の7（上限10万円/戸）、耐震改修工事・耐震シェルター設置は10分の7（上限85万円/戸）。世帯月額所得21.4万円以下は工事上限が105万円/戸に増額。所得要件＝世帯全員の課税所得合計507万円未満。令和8年度受付5月7日〜12月18日、実績報告令和9年3月1日まで。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震診断により耐震性なしと判断されたもの
- 世帯全員の課税所得金額の合計が507万円未満
- ⚠ 着手（契約）後の申請は受付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 85万円 |
| 戸建（低所得） | 105万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築され耐震性が不足する木造住宅の除却（解体）費用を補助。補助対象経費の7割、上限40万円。耐震性は一般診断法等または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下が対象。令和8年度受付5月7日〜12月18日。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震性不足の木造住宅の所有者
- 市税滞納なし、過去に耐震改修補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
太陽光発電＋蓄電池（蓄電容量1kWh以上）、太陽光発電＋HEMS、または燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム）の設置に対し一律5万円を補助（複数設置でも5万円）。令和8年度予算500万円、太陽光は10kW未満。設置期限令和8年3月1日〜令和9年2月28日、申請令和8年7月6日〜令和9年3月5日（郵送のみ）。市民で市税滞納なしが対象。
- 岸和田市民で市税滞納なし
- 未使用品、太陽光は低圧連系・10kW未満。設置完了は令和8年3月1日〜令和9年2月28日
- ⚠ 予算500万円。申請は郵送のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
市外からの転入予定者が所有する空家のリフォーム経費を補助。補助率3分の2、上限100万円（千円未満切り捨て）。交付後10年以上定住する意思・市税滞納なし等が要件。補助戸数3戸程度（先着順）。令和8年度受付5月7日〜12月18日。
- 市外に3か月以上居住し転入予定で対象空家を所有する個人
- 交付後10年以上定住する意思、完了時に住民登録、市税滞納なし
- ⚠ 補助戸数3戸程度（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者） | 100万円 |
「住宅の不良度判定基準」で100点以上かつ1年以上空家の老朽木造住宅の除却費用を補助。単価×延べ面積の8割か80万円のいずれか低い額（上限80万円、千円未満切り捨て）。募集10件程度。事前調査受付令和8年5月7日〜11月30日、交付申請は結果通知から35日以内または12月18日まで。
- 不良度判定100点以上・1年以上空家の木造不良空家の所有者（個人）
- ⚠ 交付決定前の着手は対象外。募集10件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 80万円 |
要介護・要支援認定を受けた65歳以上、または40〜64歳で特定疾病のある認定者を対象に、手すり取付・段差解消・扉や床材の取替・和式から洋式便器への取替等の小規模住宅改修費を支給。支給限度額20万円、自己負担1〜3割。工事の事前・事後に申請が必要。
- 要介護・要支援認定を受けた65歳以上、または40〜64歳で特定疾病のある認定者
- 工事の事前・事後に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者） | 20万円 |
視覚障害・脳原性移動機能障害2級以上、下肢・体幹機能障害3級以上、知的障害A判定の方を対象に便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造を助成。所得税非課税は補助率100%（要支援・要介護該当者上限60万円、その他80万円）、所得税額に応じ2/3・1/2へ逓減、70,001円以上は対象外。着工前に障害福祉担当へ相談必須。
- 視覚障害/脳原性移動機能障害2級以上、下肢/体幹3級以上、知的A判定の方
- 新築・増築は除く。着工前に障害福祉担当へ相談必須
- ⚠ 所得税額70,001円以上は助成対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（障害者） | 80万円 |
| 共通（障害者） | 53万円 |
くみ取り便所・浄化槽から下水道に接続し水洗便所に改造する個人住宅所有者を対象に、金融機関（いずみの農業協同組合各支店）への融資をあっせんする制度。市税・受益者負担金の滞納なし、現に居住・自己/家族名義の建物等が要件。融資限度額・利率は市公式に明記なく要確認。工事着工後のあっせん受付は不可。
- 下水道接続で水洗便所に改造し、現に居住する自己/家族名義の建物所有者
- 市税・受益者負担金の滞納なし、償還能力があること
- ⚠ 工事着工後のあっせん受付は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岸和田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岸和田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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岸和田市の住宅補助金 よくある質問
岸和田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
岸和田市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
岸和田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
岸和田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岸和田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。