住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修を支援。耐震設計は費用の7割(上限10万円)、耐震改修工事は上限95万円で、合計最大105万円を補助。上部構造評点1.0未満・課税総所得507万円以下等の要件あり。着手前の事前申込が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住していること
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること(改修後1.0以上に高めること)
- 所有者の課税総所得金額が507万円以下であること
- 前年度の固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
- ⚠ 着手(契約)前の事前申込が必須。着手後の申請は不可
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者(課税総所得507万円以下)） | 105万円 |
| 戸建(木造)（所有者(課税総所得507万円以下)） | 95万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は費用の11分の10以内・上限5万円/戸、非木造専用住宅は2分の1以内・上限2万7千円/戸、非木造長屋・共同住宅は上限100万円/棟。診断着手前の交付決定が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物
- 現在居住・使用中の住宅または特定既存耐震不適格建築物
- 事前相談書受付は4月1日〜11月30日
- ⚠ 診断着手(契約)前の申込・交付決定が必須
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者） | 5万円 |
| 非木造専用住宅（所有者） | 3万円 |
| 非木造長屋・共同住宅（所有者） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震性が不足する木造住宅(上部構造評点0.7未満またはセルフ診断7点以下)の除却費用を補助。一戸建ては最大30万円、長屋・共同住宅は1住戸最大30万円(1棟最大90万円)。課税総所得507万円以下の所有者が対象。工事着手前の事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点0.7未満、またはセルフ診断7点以下
- 耐震改修補助・隣接地取得補助を受けていないこと
- 直近の年間課税総所得金額が507万円以下
- ⚠ 工事着手後の申込は不可。事前相談(4月1日〜11月30日)必須。予算枠に達し次第終了
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅（所有者(課税総所得507万円以下)） | 30万円 |
| 長屋・共同住宅（所有者(課税総所得507万円以下)） | 90万円 |
空家期間6カ月以上の戸建て・長屋住宅(昭和56年6月1日以降建築確認・築5年以上)の改修費用を補助。基本1住戸20万円(長屋は1棟上限60万円)に、有償取得+20万円、40歳以下夫婦+10万円、市内在勤+10万円、小学生以下の子ども+10万円、親元近居+5万円の加算があり最大75万円/戸。5年以上の居住または賃貸見込みが要件。
- 空家期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅
- 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた築5年以上の物件(耐震性あり)
- 土砂災害特別警戒区域外であること
- 固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- 改修後5年以上の居住または賃貸の見込みがあること
- ⚠ 着手(契約)後の申込は不可。工事前の交付申請が必須
- ⚠ 完了報告期限は令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・長屋(空家)（所有者・取得者） | 20万円 |
| 戸建・長屋(空家)（個人(子育て・移住世帯は加算あり)） | 75万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大東市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大東市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大東市の住宅補助金 よくある質問
大東市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大東市では国の制度に加え、リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大東市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大東市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大東市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。