住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅(長屋・兼用住宅・共同住宅含む)の耐震診断費用を補助。診断費用の11分の10、上限5万円。交付決定前に契約・実施すると対象外。予算の範囲内で受付。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(現に居住、またはこれから居住するもの)
- 耐震診断の契約・実施前に申請が必要(交付決定前の着手は対象外)
- ⚠ 予算の範囲内のため、上限到達で年度途中に受付終了の場合あり
- 詳細・申請は都市まちづくり課(072-892-0121)へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
旧耐震基準(S56.5.31以前)で構造評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費用の8割(上限100万円)を補助。耐震シェルター設置は費用の7割(上限40万円、所得に応じて60万円)。交付決定前の契約・着手は対象外。
- 昭和56年5月31日以前建築の旧耐震木造住宅で構造評点1.0未満のもの
- 交付決定以前に契約・工事着手した場合は補助対象外
- 詳細・申請は都市まちづくり課(072-892-0121)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
旧耐震基準(S56.5.31以前)で構造評点1.0未満(または耐震診断7点以下)の木造住宅の除却(解体)費用を補助。補助率23%、上限50万円。交付決定前の着手は対象外。申請者1回限り。
- 昭和56年5月31日以前建築の旧耐震木造住宅で構造評点1.0未満または診断7点以下
- 交付決定以前に契約・工事着手した場合は補助対象外
- ⚠ 過去に同市の耐震改修・除却補助を受けた建築物は対象外、交付は申請者1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
市内に中古住宅を取得し移住・定住した方への補助。基本額は築年数に応じ5万～40万円(平成23～27年=5万、平成8～22年=20万、平成7年以前=40万)。旧耐震(S56.5.31以前)で+40万円、市外から1年以上ぶりの転入で+5万円、市外転入かつ中学生以下の子1人につき+5万円を加算。令和8年度は令和8年1月1日～12月31日に住民票を異動した方が対象。
- 中古住宅を取得し、市内に住民票を異動して移住・定住する者。令和8年度は令和8年1月1日～12月31日の住民票異動が対象
- 市内異動で持ち家から持ち家への住み替えは対象外
- ⚠ 交野市公式ページは令和8年度版に更新済み。総額上限・最新の申請締切日は公式で要確認
- 事前相談推奨。都市まちづくり課(072-892-0121)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 40万円 |
| 戸建て | 20万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 5万円 | |
| 40万円 | |
| （転入世帯） | 5万円 |
| （子育て世帯） | 5万円 |
交野市は太陽光発電・蓄電池・省エネ機器について、市独自の補助金は設けておらず、大阪府・大阪市共同の「おおさかスマートエネルギーセンター」の相談・補助金情報の案内のみを行っている。市独自の機器補助は公式サイトで確認できず。
- ⚠ 市独自の省エネ・創エネ機器補助は交野市公式サイトで確認できず。大阪府のおおさかスマートエネルギーセンターの案内のみ
- 詳細は大阪府おおさかスマートエネルギーセンター(06-6210-9254)、または交野市へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。交野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を交野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
交野市の住宅補助金 よくある質問
交野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
交野市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
交野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
交野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、交野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。