住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(戸建・長屋・共同住宅等)の耐震診断費用を補助。木造戸建は補助率10/11以内・1戸あたり上限5万円。原則4月1日から12月上旬まで受付、当該年度3月15日までに完了報告が必要。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅
- 原則4月1日から12月上旬までに申請、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
| マンション（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修設計費用を補助。補助率は費用の10分の7、1戸あたり上限10万円。申請者は課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)が要件。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
- 課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)
- 当該年度3月15日までに完了報告ができる設計が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅の耐震改修工事を補助。標準改修(利子補給なし)は工事費の10分の8と105万円のいずれか低い額。簡易改修は最大55万円(市内事業者)、低所得者は+25万円、高齢者は+5万円の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅
- 課税所得金額507万円未満・税滞納なし
- 工事着手前に申請、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 105万円 |
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（低所得・非課税世帯） | 25万円 |
分譲マンション管理組合向けの耐震診断・設計・改修工事補助。診断は補助率1/2・1棟100万円上限、設計は補助率2/3・1棟300万円上限、改修工事は補助率1/3・1棟3,000万円上限。工事着手前の申請が必須。
- マンション管理組合が対象
- 工事着手前に申請(着手後は対象外)
- 受付4月1日から12月上旬、当該年度3月15日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 100万円 |
| マンション（一般） | 300万円 |
| マンション（一般） | 3000万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅に設置する耐震シェルター(耐震ベッド含む)費用を補助。基本上限50万円、低所得者は+25万円、60歳以上の高齢者は+5万円の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築された地上2階以下の木造住宅
- 課税所得金額507万円未満・税滞納なし
- 原則4月1日から12月上旬受付、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 25万円 |
| 戸建（高齢者世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられ耐震性が不足と判定された木造住宅の除却(解体)工事を補助。戸建は延床面積×7,000円/㎡または工事費の低い額で上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円。低所得者要件あり。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震性不足判定・地上3階以下・個人所有
- 月額所得21万4千円以下・資産1,000万円以下・固定資産税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（低所得世帯） | 50万円 |
| マンション（低所得世帯） | 100万円 |
「特定空家等」または「不良住宅」(木造・鉄骨造)の解体費を補助。補助率5分の4で1棟上限50万円。個人で月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合は1棟上限100万円。随時先着順。
- 「特定空家等」または「不良住宅」(木造・鉄骨造)
- 申請者は原則所有者
- 随時先着順、当該年度3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 100万円 |
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池を設置、またはZEH住宅を購入する場合に費用の一部を補助。太陽光は2万円/kW(4kWまで)上限8万円、エネファーム上限4万円、蓄電池上限5万円、ZEH上限25万円。令和8年度受付は令和8年6月1日から令和9年3月1日。先着順。
- 自らが居住する市内の住宅に設置(新築設備付き住宅購入も可)
- 設置・引渡日が令和8年3月1日以降
- 太陽光は系統連系契約必要・全量買取でないこと、エネファーム/蓄電池は指定団体認定製品
- ⚠ 補助対象経費の2分の1が上限を下回る場合はその額。先着順・予算上限で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 25万円 |
要支援・要介護認定を受けた介護保険被保険者が、手すりの取り付けや段差解消などの小規模住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円(うち自己負担1〜3割)を支給。
- 介護保険の被保険者(要支援・要介護認定)
- 対象は手すり取付・段差解消等の小規模改修。日常生活動線以外や老朽化対応は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者世帯） | 20万円 |
市内在住で身体障害者1級・2級、または重度知的障害(療育手帳A)の方がいる世帯が住宅改造を行う場合、対象工事費の全額を助成。上限は世帯課税状況により50万円/30万円/20万円(市・府民税15万円超は対象外)。
- 市内在住で身体障害者1級・2級または療育手帳Aの方がいる世帯
- ⚠ 市・府民税15万円超の世帯は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者・非課税世帯） | 50万円 |
| 指定なし（障害者世帯） | 30万円 |
| 指定なし（障害者世帯） | 20万円 |
障害のある方を対象とした日常生活用具給付の一種目として、住宅改修(居宅生活動作補助用具)の給付がある。種目・対象者・給付限度額の詳細は各福祉事務所高齢・障害福祉係に要確認。介護保険対象者は給付対象とならない場合がある。
- 障害のある方が対象(介護保険対象者は給付対象外の場合あり)
- 給付限度額等は各福祉事務所高齢・障害福祉係に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者世帯） | 件 |
市内民有地の生垣・植樹を新設する場合に費用を助成。一戸建ては新設費用の2分の1・上限20万円、事業所/長屋/共同住宅は3分の1・上限50万円。生垣は道路接面3m以上かつ高さ1m以上等の要件あり。予算範囲内で年度途中終了あり。
- 生垣は道路接面3m以上・高さ1m以上・延長1mにつき樹木3本程度の密度
- 生垣以外は費用1万円以上かつ高さ2.5m以上の樹木を含むもの
- ⚠ 予算の範囲内での執行のため年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| マンション（一般） | 50万円 |
市公式サイトが案内するリフォーム関連の融資・減税・瑕疵保険制度。所得税・固定資産税・登録免許税・不動産取得税の各減額特例、住宅金融支援機構のリフォームローン/フラット35、住宅瑕疵担保責任保険等を紹介。金額は各制度・国の制度により異なり区公式で要確認。
- ⚠ 減税・融資・瑕疵保険は国・機構等の各制度で内容が異なるため各窓口で要確認
- 固定資産税減額は市固定資産税課、その他は各申告先へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 件 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東大阪市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東大阪市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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東大阪市の住宅補助金 よくある質問
東大阪市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東大阪市では国の制度に加え、リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東大阪市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東大阪市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東大阪市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。