住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(長屋・併用住宅・共同住宅含む)の耐震改修設計・工事費の一部を補助。設計は費用の7割(上限10万円)、改修工事は上限50万円、シェルター設置は工事費の10分の9と50万円のいずれか低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(地階を除く階数2以下)
- 耐震診断で「倒壊する可能性がある/高い」と判定されたもの
- 世帯全員の課税所得金額の合計が507万円以下
- 固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- ⚠ 契約(着手)前の申請が必須。事後申請不可
- ⚠ 予算の範囲内で実施(予算がなくなり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者(所得507万円以下)） | 50万円 |
| 戸建(木造)（所有者(所得507万円以下)） | 10万円 |
| 戸建(木造)（所有者(所得507万円以下)） | 50万円 |
| 長屋・共同住宅(木造)（所有者） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用の11分の10・1戸あたり5万円・床面積1平米あたり1,000円のうち最も低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅(丸太組構法は対象外)
- 現に居住し、または居住しようとするもの
- 診断実施前に補助申請し交付決定を受けること(事後申請不可)
- ⚠ 年度予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(長屋・併用・共同住宅含む)（所有者） | 5万円 |
密集市街地内の老朽木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)の解体・建替え費用の一部を助成するとされるが、掲載URL(住宅まちづくり課FAQ)には本助成の金額・要件の記載がない。詳細は住宅まちづくり課(06-6992-1698)に要確認。
- 密集市街地内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 対象区域が限定されるため事前に市へ確認が必要
- ⚠ 掲載ページに助成額・要件の記載なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(密集市街地内)（所有者） | 円 |
窓の断熱改修(必須)を含む省エネ改修工事(自己負担60万円以上、太陽光発電等を含む場合は断熱工事費50万円以上)を行った住宅について、120平米相当分までの固定資産税を1/3減額(認定長期優良住宅は2/3減額)。工事完了翌年度分に限る。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(貸家は対象外)
- 窓の断熱改修工事が必須(天井・壁・床断熱、太陽光発電等の設置と組み合わせ可)
- 工事費が1戸当たり60万円以上(補助金除く。太陽光発電等を含む場合は断熱工事費50万円以上)
- 改修後床面積40平米以上240平米以下
- 工事完了から3か月以内に課税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有(専用/併用住宅)（所有者(貸家除く)） | 減額(固定資産税1/3、認定長期優良住宅は2/3) |
65歳以上・要介護認定・障がいのある方が居住する新築後10年以上の住宅で、一定のバリアフリー改修工事(自己負担50万円超)を行った場合、100平米相当分までの固定資産税を1/3減額。
- 新築から10年以上経過した住宅(居住部分1/2以上、賃貸住宅は対象外)
- 65歳以上、要介護・要支援認定、または障がいのある方が居住
- バリアフリー改修工事の自己負担額が1戸当たり50万円超
- 改修後床面積40平米以上240平米以下(令和8年3月31日以前の工事は50平米以上280平米以下)
- 工事完了から3か月以内に課税課資産税担当へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有（所有者(貸家除く)） | 減額(固定資産税1/3) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。守口市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を守口市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
守口市の住宅補助金 よくある質問
守口市ではどんな住宅補助金が使えますか？
守口市では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
守口市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
守口市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、守口市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。