住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は診断費用の11分の10(上限5万円/戸、診断費用は1平米あたり1,100円以内)、非木造住宅は2.5万円/戸か費用の2分の1の低い額(上限100万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築(建築確認の大阪府受付日が同日以前)で現に居住・使用している建築物
- 所定の講習修了者である耐震診断技術者による診断が必要
- ⚠ 交付決定前に診断の契約・着手をした場合は補助不可
- ⚠ 予算の範囲内での交付。申請前に必ず市へ事前問い合わせ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者(個人・法人)） | 5万円 |
| 非木造住宅（所有者(個人・法人)） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事・改修計画作成費用を補助。工事費の10分の8以内で上限60万円(長屋・共同住宅は1戸あたり60万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅(現に居住またはこれから居住)
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満
- 直近の住民税課税所得金額が507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし
- 改修後の評点を1.0以上(評点0.7未満のものは0.7以上)にする工事。耐震改修技術者による工事監理が必要
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助不可。着手前に市の工事計画確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（所有者(個人)・課税所得507万円未満） | 60万円 |
| 長屋・共同住宅（所有者(個人)・課税所得507万円未満） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断評点0.7未満(簡易診断7以下)の木造住宅の除却(解体)費用を補助。除却費用の2分の1以内で上限20万円(長屋・共同住宅は1戸20万円、1棟40万円まで)。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅
- 耐震診断の結果が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7以下
- 所有者・法定相続人等の個人で、住民税課税所得507万円未満、固定資産税等の滞納なし
- ⚠ 交付決定前に除却工事の契約・着手をした場合は補助不可。予算の範囲内での交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（所有者等(個人)・課税所得507万円未満） | 20万円 |
| 長屋・共同住宅（所有者等(個人)・課税所得507万円未満） | 40万円 |
1年以上利活用されていない空き家を購入・賃借した個人が行うリフォーム工事費用の一部を補助。補助対象経費の3分の2、上限30万円。フラット35地域連携型(金利優遇)の対象にもなる。
- 1年以上利活用されていないことが確認される空き家(過去に本制度でリフォーム済みの空き家は不可)
- 売買契約または最初の賃貸借契約から6カ月を経過していないこと
- 3親等以内の親族等からの購入・賃借は対象外。前住所地の市区町村税等の滞納なし
- 会計年度の3月15日までに工事完了・完了報告書の提出が必要
- ⚠ 申請手続き前に契約・着手した工事は対象外。予算の範囲内での交付
- ⚠ 空き家取得者はフラット35地域連携型の金利優遇を受けられる場合あり(売買契約前に要相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建・長屋)（空き家を購入または賃借した個人） | 30万円 |
藤井寺市では個人住宅向けの太陽光発電・蓄電池・高断熱窓・断熱改修等に対する市独自の補助制度は市公式サイトで確認できなかった。市は国・大阪府の補助金情報の案内ページを設けている。
- ⚠ 市公式サイトでは事業者向け省エネ・再エネ設備補助のみ確認。個人向けは国・大阪府の制度の利用を案内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（個人） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。藤井寺市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を藤井寺市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
藤井寺市の住宅補助金 よくある質問
藤井寺市ではどんな住宅補助金が使えますか？
藤井寺市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
藤井寺市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
藤井寺市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、藤井寺市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。