住宅補助金ナビ自ら居住する戸建てに太陽光発電設備と蓄電池を一体導入する市民向け補助。FIT/FIP非認定・発電の30%以上を自家消費が条件。太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW=最大35万円)、蓄電池は税抜購入額の1/3(1kWhあたり上限4.7万円・容量上限5kWh=最大23.5万円)、合計最大58.5万円。
- 養父市住民で自ら居住する戸建てに設備を導入
- FIT・FIP制度の認定を受けない
- 発電電力の30%以上を敷地内で自家消費
- 同一設備で国の他の補助制度を活用しない
- 県税・市税に滞納がないこと
- ⚠ 太陽光と蓄電池の一体導入が対象。既設撤去費は対象外
- ⚠ 申請受付は令和7年11月4日〜令和8年1月16日、工事完了は令和8年1月30日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(太陽光)（市民） | 35万円 |
| 戸建て(蓄電池)（市民） | 24万円 |
| 戸建て(合計)（市民） | 59万円 |
定住促進のため、延床75㎡以上の専用住宅(建売含む)を新築した満45歳未満の定住者向け。延床面積×3,000円/㎡、上限40万円。令和7〜9年度適用。
- 満45歳未満で令和7年4月1日以降に養父市へ定住した方等
- 延床面積75㎡以上の専用住宅を新築(建売住宅含む)
- 取得または住所確定から2年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（満45歳未満の定住者） | 40万円 |
延床75㎡以上・200万円以上の費用で空き家を購入した満65歳未満の定住者向け。延床面積×2,000円/㎡、上限30万円。令和7〜9年度適用。
- 満65歳未満で養父市へ定住した方等
- 延床面積75㎡以上、200万円以上(土地取得費含む)の費用で空き家(建築後5年超の建売含む)を購入
- 取得または住所確定から2年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古(空き家)（満65歳未満の定住者） | 30万円 |
延床75㎡以上・50万円以上の費用で増改築した満65歳未満の定住者向け。増改築費用×10%、上限25万円。令和7〜9年度適用。
- 満65歳未満で養父市へ定住した方等
- 延床面積75㎡以上、50万円以上の費用で増改築
- 完了または住所確定から2年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て(増改築)（満65歳未満の定住者） | 25万円 |
U・Iターンで定住した満40歳未満向け。1人につき5万円(賃貸は1世帯5万円)。令和7〜9年度適用。
- 満40歳未満でU・Iターンにより養父市へ定住
- 住所確定から3ヶ月経過後、2年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（満40歳未満のU・Iターン者） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で不足判定の住宅の耐震改修工事費を補助。対象費用の4/5以内、上限は戸建130万円/共同40万円(1戸)。戸建は総額50万円以上が条件。関連メニューに耐震改修計画策定費補助(戸建上限20万円)、簡易耐震改修工事費補助(戸建上限50万円)等。
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅
- 耐震診断で耐震性不足と判定されたもの
- 兵庫県住宅再建共済(フェニックス共済)加入
- 所得1,200万円以下等
- 戸建の簡易耐震診断は無料(共同住宅等は申請者負担あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(耐震改修工事)（所有者等） | 130万円 |
| 共同住宅(耐震改修工事)（所有者等） | 40万円 |
| 戸建て(耐震改修計画策定)（所有者等） | 20万円 |
| 戸建て(簡易耐震改修工事)（所有者等） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。養父市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を養父市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「養父市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
養父市の住宅補助金 よくある質問
養父市ではどんな住宅補助金が使えますか？
養父市では国の制度に加え、設備・新築・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
養父市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
養父市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、養父市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。