住宅補助金ナビ子育て住宅促進区域（ニュータウン10団地）に新築戸建を建築・購入、または中古戸建を購入する若年世帯・子育て世帯に対し、取得費用の一部を定額補助。新築100万円、中古60万円。契約前の事前エントリーが必須。
- 子育て住宅促進区域（日生ニュータウン・大和団地・清和台・けやき坂・多田グリーンハイツ・鴬台・萩原台・湯山台・鴬が丘・南野坂）内の戸建
- 市内在住・市内通勤・市内通園通学・過去に市内居住・親が市内在住のいずれかに該当する若年世帯または子育て世帯
- 契約締結前に専用フォームで事前エントリーが必要
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若年世帯・子育て世帯） | 100万円 |
| 既存住宅（若年世帯・子育て世帯） | 60万円 |
県外から子育て住宅促進区域内の民間賃貸住宅へ住み替える若年世帯・子育て世帯に対し、住替費用の一部として25万円を補助。
- 県外から子育て住宅促進区域内の民間賃貸住宅へ住み替える若年・子育て世帯
- 詳細・最新の金額は市公式の各費目ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（若年世帯・子育て世帯） | 25万円 |
子育て住宅促進区域内の戸建住宅をサブリース契約で賃貸化するための改修工事費用の一部を補助。上限60万円。
出典：川西市公式 ↗- サブリース契約を結び戸建住宅を賃貸化する改修工事が対象
- 詳細要件・補助率は市公式の費目ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅所有者） | 60万円 |
市街化区域内の一戸建て空き家（築20年以上、若年・子育て世帯型は10年以上、空き家期間6カ月以上、水回り10年以上未更新）を居住・事業所・地域交流拠点として活用するリフォーム費用を補助。上限100万円。
- 市街化区域内の一戸建て住宅で築20年以上（若年・子育て世帯型は10年以上）
- 空き家期間が6カ月以上、水回り設備が10年以上未更新であること
- 事業完了日から10年以上当該空き家を活用すること
- ⚠ 2026年度受付は4月13日開始、予算到達で早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（空き家所有者・活用者） | 100万円 |
| 既存住宅（空き家所有者・活用者） | 40万円 |
昭和56年5月以前着工の戸建住宅所有者向けの耐震補助。耐震改修計画策定費2/3（上限20万円）、耐震改修工事費4/5（上限115万円）、簡易耐震改修4/5（上限60万円）、屋根軽量化最高60万円、建替工事4/5（上限115万円）、防災ベッド等定額10万円。
- 昭和56年5月以前に着工された戸建住宅の所有者
- ⚠ 令和8年度は5月1日受付開始。耐震改修工事費・建替工事費補助は予算上限到達で受付終了中
- 原則として耐震診断・着工前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅所有者） | 115万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 60万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 20万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 10万円 |
昭和56年5月以前着工の共同住宅（マンション・長屋）所有者向けの耐震補助。耐震改修計画策定費2/3（上限12万円/戸）、耐震改修工事費4/5（上限45万円/戸）、簡易耐震改修4/5（上限25万円/戸）、屋根軽量化1/2（上限25万円/戸）。
- 昭和56年5月以前に着工された共同住宅（マンション・長屋を含む）の所有者
- ⚠ 耐震改修工事費・建替工事費補助は令和8年度予算上限到達で受付終了中
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（区分所有者・管理組合等） | 45万円 |
| apartment（区分所有者・管理組合等） | 25万円 |
| apartment（区分所有者・管理組合等） | 12万円 |
昭和56年5月31日以前着工の住宅（戸建・長屋・共同住宅）に簡易耐震診断員を無料で派遣し、耐震性を診断。令和8年度は5月1日受付開始。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建・長屋・共同住宅）
- ⚠ 平成17年6月1日以降の大規模改修住宅、店舗併用で住宅部分が半分未満等は対象外
- ⚠ 令和8年度は5月1日受付開始（建築指導課）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（住宅所有者） | 無料 |
市内在住の65歳以上高齢者世帯（前年総所得600万円以下・初回利用）向けのバリアフリー・ヒートショック対策改修助成。バリアフリー工事上限30万円、ヒートショック対策（浴室・トイレ暖房）上限5万円。
- 市内在住の65歳以上高齢者がいる世帯で世帯初回利用、前年総所得600万円以下
- 2カ所以上の手すり取付または屋内全ての段差解消等が条件
- ⚠ 令和8年度申請は4月1日～11月30日、施工完了は令和9年2月末まで
- 要介護認定者・障害者手帳保持者は特別型の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上高齢者世帯） | 30万円 |
| 住宅（65歳以上高齢者世帯） | 5万円 |
市内在住で要支援・要介護認定または障がい者手帳を持つ方がいる世帯向けのバリアフリー改造助成。介護保険等の住宅改修費とあわせて1世帯100万円が上限。助成率は対象工事費の3分の1以上（所得により変動）。
- 市内在住で要支援・要介護認定または障がい者手帳を持つ方がいる世帯
- 事前申請が必要。65歳以上は介護保険が優先され一体的に申請
- ⚠ 令和8年度締切は11月30日、施工完了は令和9年2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護認定者または障がい者のいる世帯） | 100万円 |
身体障害1～6級・知的障害A/B1/B2の方の住宅の増改築・改造費用を助成。限度額100万円。助成率は生計中心者の所得税額で決定。介護保険対象者は介護保険制度での助成となる。
- 身体障害1～6級または知的障害A・B1・B2の方（障がい内容・所得制限により対象外の場合あり）
- 昭和56年5月以前の戸建ては耐震診断が必要
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険制度での助成となる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者のいる世帯） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等を行う場合、20万円を限度に費用の7～9割を支給（介護保険制度）。
- 要支援・要介護認定を受けた方
- 手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等が対象、原則事前申請
- ⚠ 国の介護保険制度に基づく支給。詳細は申請の手引きを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
2050カーボンニュートラルに向け、市内の自己居住住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体導入する個人を補助。太陽光7万円/kW（上限5kW＝35万円）、蓄電池は対象価格の1/3（上限5kWh＝23.5万円）。FIT/FIP非取得・自家消費30%以上が要件。
- 太陽光発電設備と蓄電池を一体導入すること
- FIT・FIP制度認定を取得しない／発電電力量の30%以上を自家消費
- 交付決定後に事業者と契約を締結すること
- ⚠ 令和8年5月1日10時から予算上限到達日まで（予算1,404万円・24件想定）、令和8年12月24日までに事業完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（自己居住の住宅所有者） | 35万円 |
| 住宅（自己居住の住宅所有者） | 24万円 |
市民から太陽光発電・蓄電池の購入希望者を募り一括発注することで安価かつ安心に導入できる共同購入支援。参加登録は無料で、見積りを見たうえで購入の可否を判断できる（購入義務なし）。令和7年度受付実施。
- 川西市民で太陽光発電・蓄電池の設置を検討している方
- ⚠ 参加登録しても購入義務はない。年度ごとの受付期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（市民） | 無料 |
公共下水道区域内の建物に容量100リットル以上の地上設置型雨水貯留タンクを設置する個人に、購入・設置費用の1/2以内（上限3万円）を助成。設置後7年以上の維持が条件。
- 公共下水道区域内の建物に容量100リットル以上の地上設置型雨水タンクを設置
- 設置後7年以上維持すること
- ⚠ 先着順（年50基予定）。令和8年度受付は7月1日～11月30日
- 令和8年度から、7年以上前に助成を受けた人は2回目の申請が可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（建物所有者・設置者） | 3万円 |
老朽化マンションの管理不全防止のため、市内の分譲マンション管理組合等にマンション管理士・一級建築士を無料で派遣し、管理組合運営・大規模修繕計画・建替え・耐震改修等を助言。同一管理組合に年度最大3回（1回最大2時間）。
- 川西市内の分譲マンション管理組合等
- 同年度に1管理組合あたり最大3回（1回最大2時間）、希望日の30日前までに申請
- ⚠ 令和8年度受付は4月1日～令和9年1月15日、予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（分譲マンション管理組合等） | 無料 |
被相続人の居住用家屋（空き家）等を相続後に売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を特別控除できる制度（国の特例）。市が必要書類（被相続人居住用家屋等確認書）を交付する。
- 被相続人の居住用家屋（空き家）等を相続後に売却した個人
- 市発行の被相続人居住用家屋等確認書が必要
- ⚠ 控除額・要件の詳細は国税庁および市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（空き家を相続・売却した個人） | 3000万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川西市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川西市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川西市の住宅補助金 よくある質問
川西市ではどんな住宅補助金が使えますか？
川西市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川西市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川西市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川西市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。