神戸市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

1981年5月31日以前着工(2026年10月以降は2000年5月31日以前の木造も対象)で耐震診断により基準を満たさないと判定された戸建住宅等の耐震改修設計・工事費を補助。設計は対象費用の9/10(上限27万円)、工事は4/5(上限115万円・2026年4月増額)。簡易耐震改修は設計・工事費の4/5または最大80万円。長屋・共同住宅は別単価。

1981年5月31日以前着工・延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上の分譲マンション等を対象に、耐震精密診断(2/3または4万円×戸数)、改修設計費(2/3等)、改修工事費(1/2または5,000円×対象面積)を補助。管理組合またはマンション所有者が対象。

1981年5月31日以前着工の住宅を対象に、耐震診断員を無料で派遣して耐震診断を実施。改修補助の前提となる制度。

要支援・要介護認定者または身体障害者手帳交付者を対象に、自宅のバリアフリー改修費を助成。支給限度額100万円(介護保険住宅改修等との一体利用時は20万円控除)。生計中心者の前年所得600万円(給与のみ800万円)以下。原則1世帯1回限り、着工前申請が必須。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額20万円(うち原則9割給付、所得により8割・7割)。事前申請が必須。

夫婦年齢合計90歳以下または未就学児のいる世帯、18歳以下の子のいるひとり親世帯を対象に、団地への住み替えや親子の近居・同居の費用を補助。団地住み替えは親世帯と近居・同居で35万円、その他30万円。親子近居・同居は市外転入20万円、その他10万円。

不特定多数が往来する道や公園に面した高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を助成。長さ(m)×1万円または撤去費用×2/3のいずれか低い額(上限30万円)。擁壁は対象外。

1986年12月31日以前に建てられた腐朽・破損のある空き家の解体費を補助。床面積に応じ20万円(20㎡未満)～60万円(80㎡以上)。3戸以上の寄宿舎・共同住宅かつ100㎡以上は最大100万円。解体工事契約前の申請が必須。

空き家を地域活動拠点等として活用するための改修工事・設計・調査診断・家財整理・登記等の費用を補助。補助率1/2、上限200万円。交付決定後に契約・事業開始が必要(事前申請必須)。

神戸市内の民間建築物(一戸建て住宅を含む)を対象に、吹付けアスベスト等の含有調査費を補助。消費税を除く調査費用の全額、上限25万円。

高性能な断熱窓・高効率給湯器の導入や屋根・外壁の断熱改修等を国の住宅省エネ2026キャンペーンを通じて支援。神戸市独自の補助金額は設定されておらず、国の制度を案内。省エネ改修に伴う固定資産税減額措置も対象。

空き地の隣地統合(登記・仲介費用)や地域利用に向けた整備、維持費用(固定資産税相当額)、初期費用(仲介手数料・登記費用)を補助。個人型・団体利用型がある。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。