住宅補助金ナビ市内に住宅を新築・購入し居住する若者世帯・子育て世帯を対象に、住宅取得のための借入額の5%（上限50万円）を補助。申請者と配偶者の合計年齢80歳以下（独身は40歳以下）または未就学児を含む世帯が対象で、借入期間10年以上・登記名義人・自治会加入などが要件。
- 申請者と配偶者の合計年齢80歳以下（独身の場合は40歳以下）、または未就学児を含む世帯
- 住宅取得のための借入れがあり、借入期間が10年以上であること
- 取得住宅の登記名義人であり、自治会に加入していること
- 完成（購入）後、初めて固定資産税が課税される年度に交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・分譲共同住宅（新築・購入）（若者世帯・子育て世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象とした耐震化支援。簡易耐震診断（無料）、耐震改修計画策定費・工事費補助、部分型（簡易改修・シェルター型・屋根軽量化）、住宅建替補助、防災ベッド設置助成、除却費補助など複数メニューを用意。各補助額・上限は市公式の令和7年度パンフレット／要綱で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 簡易耐震診断による評点評価（0.7未満=危険、0.7以上1.0未満=やや危険、1.0以上=安全）
- 詳細な補助額は「住まいの耐震化促進事業パンフレット（令和7年度）」「令和7年度加西市住宅耐震化補助交付金要綱」で確認
- ⚠ 問い合わせ・申請は加西市建築課（0790-42-8757）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（所有者） | 円 |
築25年以上の空き家を改修・購入して定住する者を対象に、改修工事費の2分の1（上限50万円）を補助。20万円以上の改修工事で市内事業者による施工が要件。空き家活用支援事業・古民家再生促進支援事業とは併用不可。
- 築25年以上の空き家を改修・購入して定住すること
- 20万円以上の改修工事で、市内事業者による施工であること
- ⚠ 空き家活用支援事業・古民家再生促進支援事業との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築25年以上の空き家（改修・購入）（定住する者） | 50万円 |
市内の一般住宅に蓄電システム（蓄電池部＋電力変換装置）を設置した者に定額5万円を補助（同一住宅1回限り）。太陽光パネルは対象外。令和8年4月1日以降設置分が対象で、受付は令和8年4月1日から先着順（予算100万円・約20件）。
- 市内一般住宅に令和8年4月1日以降に蓄電システムを設置、または設置済住宅を購入した者
- 環境共創イニシアティブに型番登録された未使用・非リースのパッケージ製品であること
- 加西市の住民基本台帳に記録があり、市税・公共料金を滞納していないこと
- ⚠ 受付は令和8年4月1日開始、先着順で予算額（100万円・約20件）到達時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内一般住宅（蓄電システム）（設置者・設置済住宅購入者） | 5万円 |
EV・FCV等の導入補助に加え、住宅で使えるV2H充放電設備の設置に1基あたり5万円を補助。令和8年3月1日以降の登録・設置が対象で、受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月28日（先着順）。個人は車両1台＋設備1基まで（5年間）。
- 令和8年3月1日以降に登録・設置し、使用の本拠が加西市内であること
- 市税を滞納していないこと。リースの場合は補助額を月額リース料に反映
- ⚠ 受付は令和8年4月1日〜令和9年2月28日の先着順。V2H設備は5年間の処分制限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（V2H充放電設備）（個人） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。加西市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を加西市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「加西市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
加西市の住宅補助金 よくある質問
加西市ではどんな住宅補助金が使えますか？
加西市では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
加西市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
加西市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、加西市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。