住宅補助金ナビ町内の住宅に住宅用太陽光発電システム（受給最大出力10kW未満）または蓄電池システムを新規設置した町民に対し定額補助。太陽光のみ3万円、蓄電池のみ3万円、両方設置で6万円。
- 町内の住宅に新品（リース・中古不可）の設備を設置した町民
- 太陽光は受給電力最大出力10kW未満、電力会社との余剰電力受給開始から1年以内
- 蓄電池は太陽光と接続し、SII（環境共創イニシアチブ）にパッケージ型番が登録済みのもの
- ⚠ 予算到達次第終了。申請期間は令和8年度=令和8(2026)年4月1日〜令和9(2027)年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 6万円 |
町内の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで新規導入し、FIT認定を取得せず発電電力の30%以上を自家消費する人への補助。太陽光1kW当たり7万円（上限5kW＝35万円）、蓄電池は税抜価格の1/3（1kWh当たり14.1万円の1/3が上限、上限23.5万円）。
- 町内の戸建て住宅（店舗兼住宅除く）に太陽光発電設備と蓄電池をセットで新規導入する人
- FIT制度認定を取得せず、発電電力の30%以上を当該敷地内で自己消費すること
- ⚠ 令和8年度：第一次募集 令和8(2026)年4月20日〜6月30日／第二次募集 7月21日〜12月1日（予算達成時は第二次中止の可能性）。予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 24万円 |
昭和56年以前に建築され耐震診断で「危険」「やや危険」と判定された住宅の耐震化を支援。計画策定、本格改修、簡易改修、耐震シェルター、屋根軽量化、建替、防災ベッド等の8メニューがある。
- 昭和56年5月以前に建築され、耐震診断で「危険」または「やや危険」と判定された住宅
- メニューにより対象判定・住宅種別（戸建/共同/木造）が異なる
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年11月30日まで。予算到達次第終了。共同住宅は別途算定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
町内施工業者を利用した住宅リフォーム工事（屋根葺き替え・外壁塗装・間取り変更・水回り改修・オール電化・バリアフリー等）に対し、工事費の1/10（上限10万円）を補助。消費税抜き工事費20万円以上が対象。
- 町内に1年以上継続して住民登録があり、自身が所有・居住する住宅
- 町内施工業者を利用、町税の滞納がないこと、工事着工2週間前までに申請
- ⚠ 1人1回・1住宅1回限り。完了届は令和9年3月31日までに提出。予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
町出身者の子世帯が親元の近くに住宅を取得・増改築した場合に、稲美町共通商品券18万円分を一括交付。新築・中古住宅取得、または300万円以上の増改築・リフォームが対象。
- 直系尊属が町内に5年以上継続居住・住民登録、子世帯全員が町内に居住・住民登録
- 新築・中古は玄関・台所・トイレを備え子世帯の所有権持分が1/2以上。増改築は工事費300万円以上・指定設備2か所以上の改修
- 申請は住宅取得日または子世帯の転入・転居日から1年以内。町税滞納がないこと
- ⚠ 申請者・配偶者が過去に当制度や特定補助事業の補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 18万円 |
東京23区に在住・通勤していた人が稲美町へ移住し就業・起業した場合の移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子ども帯同は1人につき100万円加算。
- 直近10年間で通算5年以上、東京23区内に在住し通勤、かつ直近1年以上23区在住または通勤
- 転入後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思、就業・起業等の要件あり
- ⚠ 令和7年度分の申請期限は令和8(2026)年2月27日まで。最新年度の受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 100万円 |
新婚世帯の住居費（購入費・リフォーム・賃料・敷金礼金・仲介手数料等）と引越費用を補助。夫婦とも29歳以下なら上限60万円、30〜39歳なら上限30万円。所得合計500万円未満が対象。
- 婚姻届受理時に夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満（奨学金返済額は控除可）、稲美町に住民登録し居住
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理
- 対象は新居の購入費・リフォーム費・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料・引越費用（賃料・共益費は1か月分上限）
- ⚠ 申請期限は令和9年3月31日。予算なくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（新婚世帯） | 60万円 |
| 指定なし（新婚世帯） | 30万円 |
稲美町への移住を検討する人がお試し住宅を利用する際の家賃・仲介手数料・家賃保証保険料を補助。月額家賃は最長6か月間・月3万円まで、合計上限18万円。
- 入居前1年間、稲美町・加古川市・高砂市・播磨町以外に在住していた人
- 転勤・進学以外の理由で町への定住意思があり、賃貸契約の名義人であること
- ⚠ 町税滞納がなく、過去に当補助や他の住宅関連補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（一般） | 18万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。稲美町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を稲美町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「稲美町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
稲美町の住宅補助金 よくある質問
稲美町ではどんな住宅補助金が使えますか？
稲美町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
稲美町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
稲美町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、稲美町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。