住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅等の耐震改修工事費を補助。戸建住宅は補助対象工事費50万円以上300万円未満で補助率4/5・限度額100万円、工事費300万円以上の場合は上乗せ補助30万円が加算される（実質最大130万円）。共同住宅は補助率4/5・限度額40万円/戸＋上乗せ（補助率1/4）10万円/戸。上乗せ補助を受けるには淡路市への住民票登録が必要。工事は申請年度の2月末日までに完成が必要。施工者は兵庫県の住宅改修事業者登録制度への登録が必要。所得等の要件・受付期間の詳細は都市計画課(0799-64-2533)で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅（賃貸・店舗併用を含む）等
- 所得要件あり（具体的な所得上限額は市公式で要確認）
- 施工者は兵庫県の住宅改修事業者登録制度に登録していること
- 工事は申請年度の2月末日までに完成が必要
- 上乗せ補助を受ける場合は淡路市に申請者の住民票登録が必要
- ⚠ 受付期間・予算枠は市公式（都市計画課0799-64-2533）で要確認。予算がなくなり次第終了
- ⚠ 本補助事業には簡易耐震診断・改修計画策定費・簡易耐震改修・屋根軽量化・耐震シェルター・建替・防災ベッド設置等のメニューもあるが、各メニューの補助上限額は個別ページ／都市計画課(0799-64-2533)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（工事費50万円以上300万円未満）（所得要件あり） | 100万円 |
| 戸建住宅（工事費300万円以上） | 130万円 |
| 共同住宅 | 50万円 |
淡路島内で太陽光発電設備を設置した住宅に家庭用蓄電池を導入する個人向けの補助。補助額は蓄電容量1kWhあたり1.5万円、上限15万円（千円未満切り捨て）。あわじ環境未来島（淡路島くにうみ協会）が淡路地域向けに実施する制度で、淡路市住民も対象。令和7年度は受付期間が令和7年4月1日〜令和8年2月27日だったが、申請額が予算上限に達したため受付終了済み（2025年9月24日時点）。店舗・事務所併用住宅は対象外。
- 淡路島内で太陽光発電設備を備える住宅に蓄電システムを導入する個人（店舗・事務所併用住宅は除く）
- 国の令和6年度以降補助事業の対象システムとして登録された未使用品の蓄電システム
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達により受付終了。実施主体はあわじ環境未来島(淡路島くにうみ協会)で淡路市単独制度ではない。淡路市公式サイトでの直接掲載は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設置済み住宅 | 15万円 |
市内の就業機会拡大・定住促進のため、市内の民間賃貸住宅に居住するU・I・Jターン者に家賃の一部を補助。補助額は月額家賃5万円以上で月1万円、5万円未満で月5千円。交付期間は交付決定月から3年間。転入・就職から申請日まで1年以内、世帯総収入600万円以下（総所得426万円以下）が要件。親族所有・管理物件は対象外。予算がなくなり次第受付終了。
- 市内民間賃貸住宅に居住するU・I・Jターン者（親族所有・管理物件は除外）
- 転入・就職から申請日まで1年以内
- 世帯総収入600万円以下（総所得426万円以下）
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了。受付期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（月額家賃5万円以上）（U・I・Jターン者） | 1万円 |
| 民間賃貸住宅（月額家賃5万円未満）（U・I・Jターン者） | 5,000円 |
淡路市内の移住・定住支援に関する制度。指定の市公式ページでは現在掲載情報がなく、補助額・上限・対象・要件は確認できない。制度の有無・内容は淡路市（都市計画課・まちづくり政策課）で要確認。
- 淡路市内で空き家を取得し移住・定住する世帯（制度の存在自体を市公式で要確認）
- ⚠ 市公式（移住・定住支援制度ページ）に現在掲載情報がなく、補助率・上限額・対象工事・受付期限は確認できない。淡路市（都市計画課・まちづくり政策課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得した空き家（移住・定住世帯） | 円 |
一定の耐震改修工事を行った住宅について、翌年度分の家屋の固定資産税が2分の1（1戸当たり120㎡相当分まで）減額される特例措置。認定長期優良住宅で平成29年4月1日以降の改修は3分の2に軽減。通行障害既存耐震不適格建築物は翌年度から2年度分が対象。改修工事は令和8年3月31日までに完了が必要。
- 一定の耐震改修工事を行った住宅（令和8年3月31日までに工事完了）
- 減額対象は1戸当たり120平方メートル相当分まで
- ⚠ 減額割合は通常1/2、認定長期優良住宅(平成29年4月1日以降改修)は2/3。通行障害既存耐震不適格建築物は翌年度から2年度分が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修を行った住宅 | 税減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。淡路市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を淡路市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「淡路市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
淡路市の住宅補助金 よくある質問
淡路市ではどんな住宅補助金が使えますか？
淡路市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
淡路市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
淡路市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、淡路市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。