住宅補助金ナビ子育て住宅促進区域内で新築・中古の戸建住宅を取得する若年夫婦世帯・子育て世帯への取得補助。新築は最大200万円、中古は最大60万円。
- 若年夫婦世帯（夫婦合計年齢80歳未満）または子育て世帯（中学卒業までの子）
- 子育て住宅促進区域内で取得、敷地・延べ面積いずれも100㎡以上
- 新築は長期優良住宅、中古はインスペクション受検・検査済証あり
- 原則10年以上居住、市税未納がないこと
- ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・若年夫婦） | 200万円 |
| 戸建（子育て・若年夫婦） | 60万円 |
兵庫県外から尼崎市内の民間賃貸住宅へ転入する若年夫婦世帯・子育て世帯への住替え補助。上限25万円・先着240世帯。
- 若年夫婦世帯（夫婦合計年齢70歳未満）または子育て世帯
- 兵庫県外から令和8年12月18日までに転入
- 5年以上市内に居住する意思があること
- ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日・先着240世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（子育て・若年夫婦） | 25万円 |
市内の一戸建て空家を取得・改修する子育てファミリー世帯・新婚世帯への補助。改修費の1/2・基本上限50万円、加算込み最大85万円。
- 子育てファミリー世帯（18歳未満の子か妊婦）または新婚世帯（婚姻5年以内・夫婦合計80歳未満）
- 市内一戸建て空家を取得、竣工後5年以上・空き期間3月以上・耐震基準適合・延べ面積80㎡以上
- 完了後10年以上居住
- ⚠ 受付期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・新婚） | 50万円 |
| 戸建（子育て・新婚） | 85万円 |
昭和56年5月以前着工の戸建住宅の耐震改修への補助。改修計画策定費上限20万円、耐震改修工事費上限115万円、簡易改修・屋根軽量化・シェルター型各上限60万円ほか。
- 昭和56年5月31日以前に着工、平成17年6月1日以降に増築されていない戸建住宅
- 耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
- 申請は建築指導課窓口で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（高齢者のみ世帯） | 85万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
昭和56年5月以前着工の共同住宅・分譲マンションの耐震診断・改修計画・改修工事への補助。上限額は戸数・面積等により異なる。
- 昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅・分譲マンション
- 耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
- ⚠ 具体的な補助率・上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅（所有者） | 12万円 |
| マンション（管理組合） | 円 |
| 共同住宅（所有者） | 45万円 |
| マンション（管理組合） | 13900万円 |
| 共同住宅（所有者） | 25万円 |
| マンション（管理組合） | 6950万円 |
| 共同住宅（所有者） | 25万円 |
| マンション（管理組合） | 6950万円 |
道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用への補助。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 道路に面したブロック塀等の所有者
- ⚠ 補助率・上限額・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
要支援・要介護認定者の在宅バリアフリー改修（手すり設置・段差解消等）への保険給付。支給限度基準額20万円、自己負担1〜3割。
- 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活している被保険者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器取替等
- ⚠ 着工前の事前申請・承認が必須（事後申請は給付対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要支援・要介護者） | 20万円 |
要介護・要支援認定者や身体障害者手帳・療育手帳所持者の住宅バリアフリー改造への助成。上限100万円、介護保険分20万円を控除した80万円に所得階層別助成率を乗じた額。尼崎市社会福祉協議会への委託事業。
- 市内在住で要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳・療育手帳所持者
- 浴室・便所・玄関・廊下・階段・居室等のバリアフリー改造
- 尼崎市社会福祉協議会（住宅改造窓口）へ事前相談・委託事業
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 100万円 |
分譲マンション管理組合が行う共用部分のバリアフリー化工事（スロープ・手すり等）への助成。定額制で助成限度額30万円。
- 1棟21戸以上の分譲マンションの管理組合（一定の築年要件あり）
- 共用部分の段差解消スロープ・手すり・ノンスリップ化等
- ⚠ 受付 令和8年4月1日〜12月11日（予算上限で早期終了）、完了報告は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 30万円 |
分譲マンションの管理組合等の勉強会へマンション管理士・一級建築士等の専門家を無料派遣。年度内5回まで・1回2時間以内。
- 市内の分譲マンションの管理組合等
- 1回の派遣につき管理組合等から3名以上参加
- 1回2時間以内・年度内5回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
建築物の吹付けアスベストの調査・除去工事への補助。調査費は1棟あたり上限25万円、除去工事費は対象経費の1/3以内で面積別に上限80万〜200万円。個人住宅（戸建）は対象外。
- 多数の者が共同利用する建築物（戸建住宅・木造建築物は対象外）
- 解体予定のない継続使用建物の露出した吹付けアスベスト
- 建築指導課へ事前相談・窓口申込（郵送不可・受付数に限りあり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（所有者） | 25万円 |
| マンション（所有者） | 200万円 |
市民から購入希望者を募り一括交渉で割安に太陽光発電・蓄電池を導入する共同購入（割引）事業。補助金ではなく市場価格からの割引。登録無料・購入義務なし。
- 住宅用・事業用、太陽光10kW未満
- 太陽光のみ／太陽光＋蓄電池／蓄電池のみの3プラン
- ⚠ 補助金ではなく共同購入による割引。申込期間 令和8年2月25日〜9月30日、特設サイトから登録
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 割引率 |
| 戸建て（個人） | 割引率 |
| 戸建て（個人） | 割引率 |
緑のまちづくり・防災に強いまちづくりのため、ブロック塀の生垣への置換や生垣新設に対する助成。窓口は公益財団法人尼崎緑化公園協会。助成額は市公式で要確認。
- ブロック塀の生垣への置換または生垣新設を行う者
- 公益財団法人尼崎緑化公園協会へ事前相談
- ⚠ 助成額・上限・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（個人・法人・住民団体・管理組合） | 75万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。尼崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を尼崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「尼崎市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
尼崎市の住宅補助金 よくある質問
尼崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
尼崎市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
尼崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
尼崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、尼崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。