住宅補助金ナビ町内の自己所有・自己居住の戸建住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで新規導入する町民に費用の一部を補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW=35万円)、蓄電池は1kWhあたり14.1万円の1/3以内(上限5kWh=23.5万円)。単体導入や既設太陽光への蓄電池追加は対象外。契約前の事前申請・交付決定が必須。
- 町内に自ら所有し居住する戸建住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセット導入する町民
- 県税・町税の滞納がないこと
- 暴力団排除の誓約ができること
- 令和8年12月18日までに設置・支払い完了し実績報告できること
- ⚠ 単体導入・既設太陽光への蓄電池追加は対象外
- ⚠ 契約前に申請し交付決定を受ける必要がある(契約後申請は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 35万円 |
| 戸建（一般） | 24万円 |
若年夫婦世帯(申請時夫婦合計年齢80歳未満)または子育て世帯(18歳未満の子または妊娠中)が町内で住宅を取得する場合に補助。新築住宅取得200万円、中古住宅取得60万円。先着順で件数に上限あり。新築注文住宅は工事着工前の申請・交付決定が必須。
- 若年夫婦世帯(申請時点で夫婦合計年齢80歳未満)
- 子育て世帯(18歳未満の子と同居、または妊娠中)
- ⚠ 先着順で補助件数に上限あり(残件数はページで要確認)
- ⚠ 新築注文住宅は工事着工前に申請・交付決定が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（若年・子育て世帯） | 200万円 |
| 戸建（若年・子育て世帯） | 60万円 |
昭和56年5月以前着工の住宅を対象とした耐震関連補助。戸建の場合、耐震改修計画策定費は費用の2/3(上限20万円)、住宅耐震改修工事費は費用の4/5(上限115万円)、簡易耐震改修工事費は費用の4/5(上限60万円)、屋根軽量化工事費は定額60万円、シェルター型工事費は定額60万円または85万円、建替工事費は費用の4/5(上限115万円)、防災ベッド等設置は定額10万円/台。
- 昭和56年5月31日以前に工事着工した住宅が対象
- 簡易耐震診断(無料)を受診のうえ耐震性能を確認
- ⚠ 定員に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 85万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 共同住宅（一般） | 12万円 |
| 共同住宅（一般） | 45万円 |
| 共同住宅（一般） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した戸建・長屋・共同住宅に簡易耐震診断員を派遣し、耐震性の評価をまとめた報告書を交付する。診断費用は無料。ツーバイフォー住宅、半分以上を業務用途に利用する建物、過去に診断を受けた住宅は対象外。
- 昭和56年5月31日以前着工の戸建・長屋・共同住宅
- ⚠ ツーバイフォー住宅・業務利用が過半の建物・診断済住宅は対象外
- ⚠ 定員に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
築20年以上かつ空き家期間6か月以上の空き家を改修し、移住・定住のための住宅や事業所等として活用する者への補助。住宅型(一般)は市街化区域で補助率1/2・上限150万円、市街化調整区域で補助率2/3・上限200万円(特区加算最大30万円)。若年・子育て・UJIターン世帯は補助率が上がり上限200万〜225万円。事業所型・地域交流拠点型はさらに高額。事業完了から10年以上活用が要件。
- 築20年以上経過し、空き家期間6か月以上の空き家
- 事業完了から10年以上当該空き家を活用すること
- 町民税・固定資産税の滞納がないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 150万円 |
| 戸建（一般） | 200万円 |
| 戸建（若年・子育て・UJIターン世帯） | 200万円 |
| 戸建（若年・子育て・UJIターン世帯） | 225万円 |
東京23区から猪名川町へ移住し、就業または起業した者に支援金を支給。世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の同伴者1人につき100万円を加算。移住元要件と就業(起業)要件の両方を満たす必要がある。申請前に企画財政課への事前連絡が必須。
- 東京23区からの移住かつ就業または起業(移住元・就業要件の両方該当)
- 申請前に企画財政課(072-766-8711)への事前連絡が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（世帯） | 100万円 |
| 不問（単身） | 60万円 |
| 不問（子育て世帯） | 100万円 |
高齢者や障がいのある人が住み慣れた住宅で安心して生活できるよう、バリアフリー住宅改造費の一部を助成。要介護・要支援認定者または身体障害者手帳・療育手帳交付者を含む世帯が対象。助成額は対象工事費(上限100万円)から介護保険等の住宅改修費支給限度基準額(20万円×認定者数)を控除した額に、所得階層に応じた助成率(1/3〜3/3)を乗じた額。給与収入800万円超または所得600万円超の世帯は対象外。
- 町内居住で、要介護・要支援認定者または身体障害者手帳・療育手帳交付者を含む世帯
- 給与収入800万円超または所得600万円超の世帯は対象外(所得制限あり)
- 介護保険等の住宅改修費支給限度基準額を控除して算定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者・障がい者世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。猪名川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を猪名川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
猪名川町の住宅補助金 よくある質問
猪名川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
猪名川町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
猪名川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
猪名川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、猪名川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。