住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池を導入する町民に補助。太陽光は7万円/kW(上限5kW=35万円)、蓄電池は設備価格の1/3(上限14.1万円/kWh、上限5kWh=23.5万円)。FIT/FIP未認定で発電量の30%以上を敷地内自家消費すること等が要件。申請は令和8年5月1日〜12月25日(予算上限で終了)。
- 町内で自らが所有・居住する住宅に設備を導入する者
- 太陽光は発電電力量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- FIT/FIP認定を受けないこと、設備は新品・購入所有・国補助金未受給
- 県税・町税に滞納がないこと
- ⚠ 交付決定後に契約・工事を行うこと(先行契約は対象外)
- ⚠ 申請期間 令和8年5月1日〜12月25日、予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（町内で自ら所有・居住する住宅） | 35万円 |
| 蓄電池（町内で自ら所有・居住する住宅） | 24万円 |
町内の住宅所有者が耐震改修計画策定・耐震改修工事を行う場合に費用の一部を補助(兵庫県制度に基づく)。補助額・上限は町公式ページに数値記載がなく、耐震改修計画策定費補助・工事費補助のガイドラインPDF参照。まちづくり課(0790-22-0560)へ要確認。
- 町内の住宅所有者で耐震改修を行う者
- 住宅耐震改修計画策定費補助ガイドライン・工事費補助ガイドライン(PDF)を参照
- ⚠ 補助金額・上限は町公式ページに数値記載なし、まちづくり課(0790-22-0560)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修計画策定・耐震改修工事（町内の住宅所有者） | 円 |
空家(空家期間1年以上・築20年以上・水回り10年以上未更新等)を取得・改修して10年以上居住する場合に改修費を補助。対象経費100万円以上。若年・子育て世帯は補助率・上限が優遇される。申請は12月中旬まで、2月下旬までに工事完了。
- 若年世帯=夫婦合計年齢80歳未満、子育て=18歳到達年度末までの子がいる世帯
- 空家期間1年以上・築20年以上・水回り設備10年以上未更新
- 取得後10年以上の居住・活用が要件
- 補助対象経費100万円以上
- ⚠ 申請は12月中旬まで、2月下旬までに工事完了必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅型(一般)市街化区域内（一般世帯） | 100万円 |
| 住宅型(一般)市街化区域外（一般世帯） | 120万円 |
| 住宅型(若年・子育て)市街化区域内（若年・子育て世帯） | 120万円 |
| 住宅型(若年・子育て)市街化区域外（若年・子育て世帯） | 180万円 |
高齢者(要介護・要支援認定者)や身体障害者手帳・療育手帳交付者が、住宅をバリアフリー改修(手すり取付・段差解消等)する場合に費用を補助。上限は介護保険の住宅改修費と合わせて100万円/世帯。補助率は世帯の課税状況で1/3〜全額。所得制限あり(給与収入のみ前年800万円以下等)。
- 介護保険の要介護・要支援認定者、身体障害者手帳・療育手帳交付者
- 所得制限:給与収入のみ前年800万円以下、その他は前年所得600万円以下
- 対象工事はバリアフリー改造(手すり取付・段差解消等)、1か所からでも対象
- ⚠ 申請は毎年4月1日〜12月末、当該年度中に工事完了・3月末までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー改修(特別型)（高齢者・障害者のいる世帯） | 100万円 |
町内に事業所を持つ認定施工業者を利用して住宅の修繕・補修等(20万円以上)を行う場合に経費の一部を補助する制度。省エネ改修等も対象。補助率・上限は町公式で要確認。令和7年度をもって終了予定で、公式ページは現在参照不可(404)。
- 町内に事業所を持つ認定施工業者を利用し、20万円以上の工事を行うこと
- ⚠ 令和7年度(2025)をもって制度終了予定
- ⚠ 補助率・上限額は市公式で要確認(公式ページ現在404で参照不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(町内業者利用)（町内に住宅を所有する者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。福崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を福崎町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
福崎町の住宅補助金 よくある質問
福崎町ではどんな住宅補助金が使えますか？
福崎町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
福崎町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
福崎町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、福崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。