住宅補助金ナビ2050年ゼロカーボンシティ推進のため、自家消費型の太陽光発電設備を住宅に導入する個人を支援。出力1kWあたり7万円を補助。FIT契約は対象外で、自家消費率30%以上が条件。
- 市内の住宅に自家消費型太陽光発電設備を導入する個人
- 自家消費率30%以上、FIT（固定価格買取）契約不可
- 契約日が令和8年4月6日以降、設置完了が令和9年2月15日まで
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。令和8年度受付は2026年6月1日〜2027年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 7万円 |
太陽光発電設備と併設する家庭用蓄電池の導入を支援。対象経費の1/3（上限15.5万円/kWh）を補助。
- 太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する個人
- 補助率1/3、上限15.5万円/kWh
- ⚠ 予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（自宅設置）（個人） | 円 |
| 事業所（事業者） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震性を、簡易耐震診断員（建築士）が診断。木造戸建の自己負担額は3,150円。ツーバイフォー等は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の住宅
- ⚠ ツーバイフォー、過半が店舗等の建物、過去に診断済の住宅は対象外
- ⚠ 令和8年度受付は2026年6月18日で終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震改修等を補助。耐震改修計画(上限20万円)、耐震改修工事(上限115万円)、簡易改修(上限60万円)、屋根軽量化(上限60万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置等を支援。
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅
- 耐震診断で評点が低い住宅、所有者の所得1,200万円以下、兵庫県内在住
- 登録事業者による施工が必要
- ⚠ 令和8年度の耐震改修工事補助の受付は2026年6月18日で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 20万円 |
| 戸建（全般） | 115万円 |
| 戸建（全般） | 60万円 |
| 戸建（全般） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅(マンション)の耐震改修を補助。耐震改修計画は12万円×戸数、耐震改修工事は45万円×戸数。
- 昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅
- 登録事業者による施工が必要
- ⚠ 戸数に応じた補助のため総額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（全般） | 円 |
| マンション（全般） | 円 |
土砂災害特別警戒区域内にある住宅の土砂災害対策改修を支援。区域指定前に着工した住宅の所有者(個人)が対象。補助交付決定前の契約は対象外。
- 土砂災害特別警戒区域内の住宅の所有者（法人除く）
- 区域指定日より前に着工した住宅
- ⚠ 補助交付決定前に契約すると対象外。建築指導課へ早めに相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 円 |
高齢者が住んでいる住宅のバリアフリー改造工事費の一部を助成。令和8年度から耐震診断要件は廃止。受付は毎年4月1日開始。
- 高齢者が居住する市内住宅のバリアフリー改造
- 市と協定を結んだ施工事業者による施工が必要
- ⚠ 令和8年度から耐震診断要件は廃止。受付は4月1日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（公営住宅除く）（要介護・要支援認定者のいる世帯（収入制限：給与収入800万円/所得600万円以下）） | 100万円 |
| 既存住宅（増改築を伴う）（住宅改造型対象世帯および同居しようとする世帯） | 150万円 |
障碍者が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送れるよう、住宅の改造費用の一部を助成。障碍福祉課が窓口。
- 障碍者が居住する住宅の改造
- 対象者用PDF案内に詳細記載。障碍福祉課に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（公営住宅除く）（身体障害者手帳・療育手帳所持者のいる世帯（介護認定対象者を除く）） | 100万円 |
| 既存住宅（増改築を伴う）（特別型の対象世帯および同居しようとする世帯） | 150万円 |
| 既存住宅（下肢・体幹機能障害4級以上（学齢児以上、介護認定対象者を除く）） | 20万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。介護保険課が窓口。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり設置・段差解消・床材変更等の介護目的の改修
- 事前申請が必要。介護保険課（0797-77-2136）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
市内の既存分譲共同住宅(1棟21戸以上)の管理組合が、共用部分のバリアフリー化(スロープ設置等)工事を行う場合に、工事費に応じた定額を助成。最高30万円。
- 市内の既存分譲共同住宅（1棟21戸以上）の管理組合
- ⚠ 1993年10月以降の51戸以上建築物は除外、工事費75万円未満は対象外
- 工事開始前の事前相談と市による現場確認が必須
- ⚠ 令和8年度は2026年4月1日受付開始〜12月4日まで（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（全般） | 30万円 |
売却・賃貸を希望する空き家情報を公開し、利用希望者とマッチングする制度。空き家の流通・活用を促進し定住・地域活性化につなげる。兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部と連携。
- 市内の空き家・空き住戸の所有者および利用希望者
- 宝塚市が物件情報登録、宅建協会阪神北支部が相談対応
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | none |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宝塚市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宝塚市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宝塚市の住宅補助金 よくある質問
宝塚市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宝塚市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在13件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宝塚市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宝塚市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宝塚市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。