住宅補助金ナビ40歳未満の若者が町内に居住用住宅(新築・中古)を新たに取得した場合に補助。I・Jターン世帯40万円、Uターン世帯35万円(登記完了日が令和8年3月31日以前はそれぞれ30万円・25万円)。取得費用(住宅+土地)合計500万円以上が条件。
- 40歳未満であること
- 世帯全員が初転入のI・Jターン世帯、または転出後2年以上経過して再転入するUターン世帯
- 住宅および敷地の取得費用が合計500万円以上
- 所有権の保存・移転登記完了日から6カ月以内に申請
- ⚠ 三世代同居・近居住宅取得支援補助金との併用不可
- 交付申請書・誓約書(町様式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（I・Jターン世帯(世帯全員が初転入)） | 40万円 |
| 新築・中古住宅取得（Uターン世帯(転出後2年以上経過して再転入)） | 35万円 |
祖父母・父母・中学生以下の子どもの三世代が町内で同居または近居(直線距離2km以内)するために住宅を新たに取得した場合に補助。当年4月1日以降に同居・近居開始で40万円、3月31日以前から同居・近居で35万円。
- 三世代(祖父母・父母・中学生以下の子ども)が町内で同居または直線距離2km以内に近居
- 住宅および敷地の取得費用が合計500万円以上
- 登記完了日から6カ月以内に申請
- ⚠ 若者定住マイホーム取得支援補助金との併用不可
- 交付申請書・誓約書(町様式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（三世代同居・近居(当年4月1日以降に開始)） | 40万円 |
| 新築・中古住宅取得（三世代同居・近居(当年3月31日以前から継続)） | 35万円 |
就労等で父母が保育できない1歳〜3歳未満の孫を3カ月以上継続保育する祖父母に、孫1人当たり月額1万円(最長2年間)を補助。祖父母世帯・父母世帯とも町内在住が条件。
- 1歳から3歳未満の孫を3カ月以上継続して保育する祖父母
- 祖父母世帯・父母世帯とも町内に住所を有すること
- 対象の孫が保育所等に就園していないこと
- 交付申請書・実績報告書・就労証明
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸問わず（町内在住の祖父母世帯） | 24万円 |
町内の空き家(3年以上未使用)を居住用にリフォームする費用を補助。基本補助(対象経費の1/6・上限10万円)に移住加算10万円・子ども加算5万円/人・空家バンク利用加算5万円を上乗せし、補助限度額は対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額。
- 対象住宅の購入者・賃貸人・賃借人のいずれかで、自ら(または利活用者が)居住すること
- 10年以上定住すること
- 耐震基準に適合していることが証明できる空き家であること
- 着工のおおむね2週間前までに申請、完了後1カ月または2月末日の早い方までに実績報告
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 対象住宅1件・対象者1人につき1回限り。共有者・相続人全員の同意が必要
- 住民票・登記簿謄本・見積書・図面・完納証明書・契約書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(3年以上居住・利用なし)（購入・賃貸借により居住する者等） | 30万円 |
倒壊等のおそれのある町内の老朽危険空家(不良住宅または特定空家等相当)の除却(解体)費用を補助。補助対象経費(税抜)の1/3、上限30万円。予算の範囲内で終了。
- 空き家または空き家の土地の所有者(土地所有者は空き家所有者の同意が必要)
- 町税等に滞納がないこと
- 評点合計100点以上の不良住宅または特定空家等相当で、倒壊時に道路に支障をきたすおそれのあるもの
- 着工のおおむね2週間前までに申請、2月末日までに工事完了・実績報告
- ⚠ 対象空き家1件につき1回。予算到達で受付終了
- 位置図・現況写真・見積書・登記事項証明書・マニフェストE票等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空家(木造・鉄骨造)（空き家または土地の所有者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅を対象に、国・県・町の負担で耐震診断を無料実施。診断結果の総合評点が1.0未満の場合、耐震補強工事費の一部補助制度を利用できる場合があるが、補助金額は現行公式サイトに未掲載。
- 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅の所有者
- 延べ面積の過半が住宅用途。プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外
- 申込者が町税を完納していること。過去に町の耐震診断を受けた住宅は不可
- ⚠ 補強工事補助は診断の総合評点1.0未満が前提。実額・受付状況は建設課に要確認
- 木造耐震診断申込書+「誰でもできるわが家の耐震診断」自己診断結果
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 円 |
婚姻届受理日に夫婦とも39歳以下の新婚世帯に、結婚を機にした住宅取得費・家賃等・引越費・リフォーム費を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。夫婦の所得合計500万円未満、町指定講座の受講が必須。
- 令和8年3月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された夫婦(いずれも39歳以下)
- 令和7年分の夫婦所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済分は控除)
- 夫婦双方が町指定講座(ライフデザイン・プレコンセプションケア等)のいずれか1つを実施
- 申請期間: 令和8年6月1日〜令和9年3月5日。事前に子ども課(0584-32-5078)へ連絡
- ⚠ 夫婦双方が過去に同趣旨の補助を受けていないこと(他自治体含む)。町税滞納なし
- 交付申請書・住民票・婚姻届受理証明書・所得証明書・契約書/領収書・講座受講確認書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費（夫婦とも29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費（夫婦とも39歳以下の新婚世帯） | 30万円 |
自ら居住する町内住宅に太陽光発電設備等(蓄電池は太陽光との併設に限る)を設置または設備付き住宅を購入する方への補助。令和7年度は予算額到達により受付終了。2026年3月のサイトリニューアル後、公式ページが削除されており、金額・令和8年度実施の有無は町公式で要確認。
- 令和7年5月1日以降に自ら居住する町内住宅に対象設備を設置、または設備付き住宅を購入する方
- 蓄電池のみの設置は対象外(太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る)
- ⚠ 令和7年度は予算額到達により受付終了。サイトリニューアル(令和8年3月)後は公式ページが存在せず、令和8年度の実施有無・金額は住民環境課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・設備付き住宅購入（自ら居住する町民） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。養老町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を養老町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「養老町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
養老町の住宅補助金 よくある質問
養老町ではどんな住宅補助金が使えますか？
養老町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
養老町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
養老町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、養老町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。