住宅補助金ナビ養老 ・ リフォーム・耐震
養老町空き家利活用促進事業補助金
最大30万円予算上限まで
町内の空き家(3年以上未使用)を居住用にリフォームする費用を補助。基本補助(対象経費の1/6・上限10万円)に移住加算10万円・子ども加算5万円/人・空家バンク利用加算5万円を上乗せし、補助限度額は対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額。
対象: 対象住宅の購入者・賃貸人・賃借人のいずれかで、自ら(または利活用者が)居住すること⚠ 対象住宅1件・対象者1人につき1回限り。共有者・相続人全員の同意が必要
出典：養老町公式 ↗- 対象住宅の購入者・賃貸人・賃借人のいずれかで、自ら(または利活用者が)居住すること
- 10年以上定住すること
- 耐震基準に適合していることが証明できる空き家であること
- 着工のおおむね2週間前までに申請、完了後1カ月または2月末日の早い方までに実績報告
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 対象住宅1件・対象者1人につき1回限り。共有者・相続人全員の同意が必要
- 住民票・登記簿謄本・見積書・図面・完納証明書・契約書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(3年以上居住・利用なし)（購入・賃貸借により居住する者等） | 30万円 |
養老 ・ リフォーム・耐震
養老町老朽危険空家除却事業補助金
最大30万円予算上限まで
倒壊等のおそれのある町内の老朽危険空家(不良住宅または特定空家等相当)の除却(解体)費用を補助。補助対象経費(税抜)の1/3、上限30万円。予算の範囲内で終了。
対象: 空き家または空き家の土地の所有者(土地所有者は空き家所有者の同意が必要)⚠ 対象空き家1件につき1回。予算到達で受付終了
出典：養老町公式 ↗- 空き家または空き家の土地の所有者(土地所有者は空き家所有者の同意が必要)
- 町税等に滞納がないこと
- 評点合計100点以上の不良住宅または特定空家等相当で、倒壊時に道路に支障をきたすおそれのあるもの
- 着工のおおむね2週間前までに申請、2月末日までに工事完了・実績報告
- ⚠ 対象空き家1件につき1回。予算到達で受付終了
- 位置図・現況写真・見積書・登記事項証明書・マニフェストE票等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空家(木造・鉄骨造)（空き家または土地の所有者） | 30万円 |
養老 ・ リフォーム・耐震
木造住宅無料耐震診断(耐震補強工事費補助あり)
—予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅を対象に、国・県・町の負担で耐震診断を無料実施。診断結果の総合評点が1.0未満の場合、耐震補強工事費の一部補助制度を利用できる場合があるが、補助金額は現行公式サイトに未掲載。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅の所有者⚠ 補強工事補助は診断の総合評点1.0未満が前提。実額・受付状況は建設課に要確認
出典：養老町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅の所有者
- 延べ面積の過半が住宅用途。プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外
- 申込者が町税を完納していること。過去に町の耐震診断を受けた住宅は不可
- ⚠ 補強工事補助は診断の総合評点1.0未満が前提。実額・受付状況は建設課に要確認
- 木造耐震診断申込書+「誰でもできるわが家の耐震診断」自己診断結果
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 円 |
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よくある質問
養老町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
養老町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち養老町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
養老町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに養老町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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