住宅補助金ナビ若年夫婦・子育て世帯の経済的負担軽減と移住定住促進のため、市内で住宅の取得・増改築・リフォームを行う方に奨励金を交付。新築・新築住宅購入50万円、中古住宅購入20万円、増改築・リフォーム10万円。夫婦ともに満39歳以下(未就学児または22歳以下の在学子を同居養育する世帯は年齢要件を除外)、申請日から3年以上の市内居住意思、市税等の滞納がないことが要件。公式ページ掲載は令和8年度の案内(取得・工事:令和8年3月1日～令和9年2月28日、申請:令和8年5月1日～令和9年3月10日)。
- 夫婦ともに満39歳以下(未就学児または22歳以下の在学子を同居養育する世帯は年齢要件除外)
- 申請日から起算して3年以上、市内に居住する意思があること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 公式ページ掲載は令和8年度(取得・工事:令和8年3月1日～令和9年2月28日、申請:令和8年5月1日～令和9年3月10日)の案内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・新築住宅購入（若年夫婦・子育て世帯） | 50万円 |
| 中古住宅購入（若年夫婦・子育て世帯） | 20万円 |
| 増改築・リフォーム（若年夫婦・子育て世帯） | 10万円 |
若年夫婦・子育て世帯の経済的負担軽減と移住定住促進のため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方へ家賃補助金を交付。家賃から住宅手当等を控除した額のうち月額2万円を超える部分が対象。若年夫婦は上限12万円、子育て世帯は上限18万円。申請期間は令和7年5月1日～令和8年3月10日。
- 市内の民間賃貸住宅に新たに居住する若年夫婦・子育て世帯(他市町村から転入し過去3年間夫婦ともに市内に住所がないこと)
- 家賃から住宅手当等を控除し月額2万円を超える部分が補助対象
- 令和7年3月1日～令和8年2月28日に賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅に世帯全員が居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（若年夫婦） | 12万円 |
| 民間賃貸住宅（子育て世帯） | 18万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に、無料の耐震診断、耐震補強工事費の補助、耐震シェルター・防災ベッド設置費の補助を実施。耐震診断は無料(募集10戸)。一般補強工事(評点1.0以上)は120万円以内は工事費×90%、120万円超は工事費×40%+60万円(限度額117万5千円)。簡易補強工事(評点0.7以上1.0未満)は限度額84万円。耐震シェルター・防災ベッドは補助対象費用×2/3(限度額30万円)。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組工法等の戸建)
- 募集戸数に限りあり(耐震診断10戸:5/11～12/25、補強工事2戸:5/11～10/30、シェルター等10戸:5/11～10/30)
- ⚠ 公式ページは令和8年度の募集情報。令和7年度分の補助額・募集期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 118万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 84万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 30万円 |
空家等の有効活用を目的とした改修等を行う所有者・入居者・入居予定者に対し補助金を交付。補助率・上限額は本文に明記されておらず、チラシ(PDF)および交付要綱に記載。受付は令和8年5月11日から。事前に建設都市計画課への連絡が必要。
- 空家等の有効活用を目的とした改修等を行う所有者・入居者・入居予定者
- 詳細はチラシ(PDF)および交付要綱を参照
- ⚠ 補助率・上限額は本文未記載。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(戸建等)（所有者・入居者・入居予定者） | 円 |
若者の定住促進のため、対象年度に満28歳に達し、市内に継続して3年以上住民登録している方へ3万円相当の市指定キャッシュレス決済ポイントまたは海津市商品券を支給。住宅取得は条件ではなく、年齢と居住継続が要件。電子申請(xID/LoGoフォーム)による。公式掲載は令和6年度実施分(申請:令和6年10月10日～11月11日)。
- 対象年度に満28歳に達し、基準日時点で市内に継続して3年以上住民登録している方
- スマートフォンでデジタルIDアプリ(xID)登録のうえ電子申請(LoGoフォーム)
- ⚠ 公式掲載は令和6年度実施分(申請:令和6年10月10日～11月11日)。令和7年度以降の実施有無・支給額・申請期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(現居住)（満28歳の市民） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。海津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を海津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「海津市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
海津市の住宅補助金 よくある質問
海津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
海津市では国の制度に加え、子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
海津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
海津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、海津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。