住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震補強工事費を補助。1.0補強(一般)は上限117万5千円、0.7補強(簡易)は上限84万円。県認定の耐震相談士による設計監理が必須。予算上限到達次第受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 県認定の耐震相談士による設計監理が必須
- 補強後の評点が一般補強は1.0以上、簡易補強は0.7以上となる工事
- 市税・各種保険料・水道料金等の滞納がないこと
- ⚠ 予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 118万円 |
| 既存住宅 | 84万円 |
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から美濃市へ移住し、岐阜県マッチングサイト求人就業・専門人材就業・テレワーク継続・関係人口・起業等の要件を満たす方に支援金を交付。単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員帯同で1世帯30万円加算。テレワークの場合は半額。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)からの移住者
- 岐阜県選定の中小企業等求人に就業/専門人材就業/テレワーク継続/関係人口/社会的起業のいずれかに該当
- ⚠ テレワークでの移住の場合は交付額が半額
- 申請期限等の詳細は観光経済課(0575-33-1122 内線242)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（childrearing） | 30万円 |
結婚を機に新生活を始める新婚世帯に対し、住居取得費・賃借費・引越費用等を補助。婚姻時に夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円。所得要件・対象経費等の詳細は公式ページで確認が必要。
- 結婚を機に新たに住居を購入または賃借する新婚世帯
- 婚姻時に夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
- 所得要件・対象経費・申請期限の詳細は都市整備課(自治体公式)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
自家消費用の太陽光発電設備および付随する蓄電池の設置費を補助。太陽光は最大出力1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の3分の1で5kWh相当分が上限。発電電力の30%以上を自家消費すること等が要件。
- 自家消費用の太陽光発電設備を設置する者、または太陽光＋蓄電池を設置する者
- 発電した電力の30%以上を当該住宅で自家消費すること
- 市税・各種保険料・水道料金等の滞納がないこと、同一設備で国・県等の他の補助を受けていないこと
- 市の交付決定通知を受けた後に設備を設置すること
- ⚠ 受付期間・予算枠の詳細は産業課(0575-33-1122)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 35万円 |
| 住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。美濃市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を美濃市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
美濃市の住宅補助金 よくある質問
美濃市ではどんな住宅補助金が使えますか？
美濃市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
美濃市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
美濃市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、美濃市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。