各務原市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

東京23区から各務原市へ移住し就業・テレワーク・起業などの要件を満たす方に、岐阜県と共同で移住支援金を支給。単身60万円・2人以上世帯100万円（テレワーク継続は単身30万円・世帯50万円）。18歳未満の子1人につき30万円加算。

各務原市空家バンク登録物件の購入者を対象に、改修工事費の一部を助成。補助率1/2、上限50万円（市外施工業者の場合は上限30万円）。

法に基づく助言・指導を受けた特定空家等の所有者等が除却工事を行う場合に、補助対象経費の1/3以内・上限30万円を交付。廃材処分費・整地費・調査費も対象。

住民主体（DIY）による空き家のリノベーションを支援する事業。市の住まい支援メニューの一つ。補助額・要件は公式ページ上で詳細が確認できなかったため要確認。

下水道事業認可区域外などで合併処理浄化槽を設置する専用住宅に対し費用の一部を助成。5人槽33.2万円、6〜7人槽41.4万円、8〜50人槽54.8万円。単独浄化槽撤去で最大15万円、くみ取り槽撤去で最大12万円、宅内配管最大33万円を加算。

市内私有地の接道部（道路境界から5m以内・道路から見える部分）を新たに緑化する者に対し、標準事業費または実費の1/2を助成。下限2万円〜上限10万円。生垣8,000円/m、高木15,000円/本等の標準単価。

通学路等に面した道路面からの高さ40cm超のブロック塀の撤去費用の一部を助成。標準額(1万円/㎡×面積)または実費の1/2、通学路・避難路沿いは2/3。上限30万円。

耐震診断で構造評点1.0未満と判定された木造住宅の補強工事に県・市が助成。一般補強は工事費×40%+60万円（上限117.5万円）、簡易補強は対象経費×11.5%+60万円（上限84万円）。能登半島地震を踏まえた緊急取組として補助上限を時限的に引き上げ。戸建（木造）が対象。

昭和56年以前の木造住宅を対象に、市が派遣する耐震診断員による無料耐震診断を実施。本人負担の無料化を継続。戸建（木造）が対象。

建築物に吹き付けられたアスベストの含有調査を行う所有者等に対し、調査費の全額（上限25万円・税抜）を補助。市内全域の建築物が対象。除却工事は対象外（調査のみ）。

指定の処理区域等でくみ取便所の水洗化・し尿浄化槽廃止の改造工事を行う者に対し、金融機関への融資あっせん（1件10万円以上50万円以内・償還36月）を行い、融資利子の全額を市が補給する。

在宅の要援護高齢者の住宅バリアフリー化等に要する費用を助成。助成限度額30万円、原則1住宅1回限り。65歳以上で寝たきり度ランクA・B・Cまたは要介護認知症の方が対象。

在宅の重度障がい者の自立生活促進・介護者負担軽減のため、既存住宅の居室・浴室・トイレ・台所・階段等の改善整備費を助成。基本補助額70万円（65歳以上は50万円）。所得に応じ助成率60〜100%。介護保険対象工事分（上限20万円）は控除。

要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換等の住宅改修費を支給。支給限度基準額は1人につき20万円（自己負担1〜3割）。事前申請制。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。