住宅補助金ナビ自ら所有・居住する市内住宅に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人への補助。太陽光は上限5kW、蓄電池は上限5kWh（既存太陽光への付帯設置も対象）。FIT売電目的は対象外で、発電電力の30%以上の自家消費が必須。予算上限に達し次第受付終了。
- 設置する住宅を自ら所有し居住する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費（FIT売電は対象外）
- 令和9年1月31日までに設置・支払・実績報告を完了
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算上限に達した場合は期限前でも受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（持家）（全世帯） | 35万円 |
| 戸建て（持家）（全世帯） | 26万円 |
飛騨市に定住する目的で市内に住宅を新築・購入する人への助成。取得額に応じた基本額（10〜30万円）に、転入世帯50万円・市内業者施工30万円・民間分譲宅地への新築上限50万円などを加算。移住世帯は住宅改修工事費の1/3（上限150万円）も加算され、最大230万円。令和8年度も一部改正のうえ継続（受付：令和8年4月1日〜令和9年3月31日、予算範囲内）。
- 飛騨市に定住する目的で市内に住宅を新築または購入する人
- 令和5年7月1日以降の建築確認の住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上
- 新築注文住宅は建築確認後1ヶ月以内、建売・中古購入は売買契約後1ヶ月以内に申請
- ⚠ 令和8年度より一部改正あり（最新条件は市公式で要確認：soshiki/23/80985.html）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入共通（全世帯） | 30万円 |
| 新築・購入共通（転入世帯） | 50万円 |
| 新築（全世帯） | 30万円 |
| 新築（全世帯） | 50万円 |
| 中古住宅購入＋改修（移住世帯） | 150万円 |
| 中古住宅購入＋改修（全世帯） | 60万円 |
| 新築・購入共通（全世帯） | 230万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震補強工事（補強後評点1.0以上）に対し、1戸あたり200万円まで行政が負担。耐震シェルター設置は1戸あたり30万円まで。無料の木造住宅耐震診断制度あり。通年受付（予算件数に達し次第終了）、着手前の事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅
- 補強後の耐震評点1.0以上
- 工事着手前に窓口での事前相談が必須
- ⚠ 増築住宅は対象外となる場合あり
- ⚠ 予算件数に達した場合受付終了
- 実施計画書・見積書、完了時に報告書・交付申請書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（全世帯） | 200万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 30万円 |
移住の検討段階から移住後の生活まで幅広く支援するパッケージ。移住奨励品（さるぼぼコインまたは商品券：単身10万円相当・2名以上世帯15万円相当）、移住検討時の交通費（最高1万円・世帯2回まで）・宿泊費（1/2以内・上限3万円・世帯2回まで）、引越し費用（1/2以内・上限5万円・1回限り）など。
- 飛騨市への移住検討者および移住者
- ⚠ ペーパードライバー講習費・雪国デビュー支援等の追加メニューの金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（単身世帯） | 10万円 |
| 共通（2名以上世帯） | 15万円 |
| 共通（全世帯） | 5万円 |
| 共通（全世帯） | 3万円 |
| 共通（全世帯） | 1万円 |
断熱窓改修等の住宅省エネリフォームを対象とした助成金。令和6年度に実施されていたが、令和7年度以降の掲載ページは市公式サイトで確認できず（旧ページは削除済み）。実施有無・金額は建築住宅課（0577-73-0153）へ要確認。
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飛騨市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飛騨市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飛騨市の住宅補助金 よくある質問
飛騨市ではどんな住宅補助金が使えますか？
飛騨市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飛騨市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飛騨市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飛騨市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。