住宅補助金ナビ定住を目的に住宅の新築・中古住宅の購入・改修を行った方への奨励助成金。水道加入分担金40万円還付＋浄化槽設置補助金上限50万円＋奨励助成(I・Uターン)30万円で、合計上限120万円。5年以上空き家だった住宅に住むため帰村した出身者も対象。申請は登記完了後。
- 定住を目的とした住宅の新築・中古住宅の購入・改修を行った方
- 5年以上空き家となっていた住宅に住むために帰村した出身者も対象
- 申請者・同居(予定)親族が前住所地等で税等債務の滞納がないこと
- 申請者・同居(予定)親族が暴力団員でないこと
- ⚠ 申請時期は登記完了後
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古購入・改修（定住目的の世帯） | 120万円 |
無料耐震診断の結果に基づき耐震補強工事費を補助。一般補強工事(評点1.0以上に補強)は補助率10/10・限度額101万1千円、簡易補強工事(評点0.7以上1.0未満)は10/10・84万円、耐震シェルター・耐震ベッドは2/3・30万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(一戸建てまたは住居部分1/2以上の併用住宅)
- 在来軸組工法・伝統工法・枠組壁工法の住宅
- 村の無料耐震診断で耐震性不足と判定されていること
- 税等の滞納がない住宅所有者
- ⚠ 申込受付は例年11月末まで(広報5〜6月頃案内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(一般補強工事)（住民世帯） | 101万円 |
| 既存木造住宅(簡易補強工事)（住民世帯） | 84万円 |
| 耐震シェルター・耐震ベッド（住民世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建設した木造住宅の耐震診断を全額村負担(無料)で実施。岐阜県木造住宅耐震相談士が診断。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 申請者が住宅の所有者で税の滞納がないこと
- ⚠ 受付は毎年度11月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（住民世帯） | 円 |
婚姻を機に村内住居へ転居した新婚世帯の住宅取得費用・賃料・引越費用・リフォーム費用を補助。上限30万円(夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円)。令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した39歳以下・合計所得500万円以下・3年以上定住意思のある世帯が対象。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した39歳以下の夫婦
- 夫婦の合計所得500万円以下
- 3年以上の定住意思がある世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・リフォーム（39歳以下の新婚世帯） | 30万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム（29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
空き家バンク登録物件が対象。貸し手・買い手が決まった際の家財整理等は補助率1/2・上限20万円(活用補助金)。定住目的の賃貸借に伴う改修は借り手または所有者に補助率1/2・上限30万円(改修補助金)。
- 東白川村空き家バンクに登録された物件であること
- 改修補助は定住目的で賃貸契約により借りた場合の借り手(利用者)または所有者(管理者)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(活用・整理)（空き家所有者・管理者） | 20万円 |
| 空き家(改修)（借り手または所有者） | 30万円 |
公益に反する老朽危険空き家等の所有者(管理者)が解体撤去する経費を補助。補助率4/5・限度額100万円。
- 公益に反する老朽危険空き家等の所有者(管理者)
- 解体撤去する経費が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空き家(解体)（空き家所有者・管理者） | 100万円 |
村内で合併処理浄化槽を設置し維持管理する方への定額補助。5人槽44万4千円、6〜7人槽51万1千円、8〜10人槽71万9千円。単独槽からの切替は12万円加算、宅内配管は30万円上乗せ。定住促進事業の対象者は上限50万円の増額上乗せあり。
- 村内において浄化槽を設置し、その後の維持管理の責任が明らかな方
- 単独槽から合併処理浄化槽への切替は12万円加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5人槽（村内の設置者） | 44万円 |
| 6〜7人槽（村内の設置者） | 51万円 |
| 8〜10人槽（村内の設置者） | 72万円 |
| 宅内配管（村内の設置者） | 30万円 |
フォレスタイルメンバーPLUS登録者がフォレスタイル参加工務店と建築契約した場合、サイト内獲得ポイント還元(1ポイント×100円・上限10万円)＋契約ポイント(契約額×0.25%・上限22万円)に加え、村内産ヒノキの柱を全部現物支給。
- フォレスタイルメンバーPLUS登録者
- フォレスタイル参加工務店を施工業者として建築契約すること
- ⚠ 村内産ヒノキ柱は特1等ヒノキ4寸角以下の規格で現物支給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(村内産材利用)（フォレスタイル利用者） | 32万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東白川村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東白川村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「東白川村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東白川村の住宅補助金 よくある質問
東白川村ではどんな住宅補助金が使えますか？
東白川村では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育て・設備・新築などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東白川村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東白川村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東白川村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。