住宅補助金ナビ町内住宅に新規設置する太陽光発電設備および同時設置の蓄電池の費用を補助。太陽光は1kWあたり7万円(設置価格と比較して低い方)×最大出力(上限5kW・1kW未満切捨)、蓄電池は設置費用の3分の1(上限5kWh)。令和7年12月26日をもって受付終了。
- 町内の住宅への新規設置(リース・中古・買換え・増設は対象外)
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が条件(容量20kWh未満)
- 発電電力の30%以上を敷地内で自己消費すること
- 契約前に交付決定を受けること(事前申請必須)
- ⚠ 国・県の他の補助金との併用不可
- 町民税等を完納していること
- ⚠ 令和7年12月26日をもって受付終了(募集件数: 太陽光9基・蓄電池9基)。令和8年度実施は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・既存/新築住宅（全世帯） | 35万円 |
| 戸建・既存/新築住宅（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の建築物等を対象に、耐震診断費用を助成。木造住宅には建築士(耐震診断コンサルタント)の無料派遣事業も実施とされるが、掲載ページが404のため助成額・受付期間は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(詳細は町公式で要確認)
- ⚠ 掲載ページが404のため、受付期間(従来12月22日締切とされた情報を含む)は確認不可。最新年度の実施状況・金額は町建設課(058-388-1117)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て・長屋・共同住宅（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に、耐震補強工事費用の一部を助成。診断時の上部構造評点1.0未満を1.0以上へ(または0.7未満を0.7以上へ+家具固定)補強する工事が対象。掲載ページが404のため補助率・上限額は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
- 上部構造評点1.0未満→補強後1.0以上、または0.7未満→0.7以上(転倒の恐れのある家具の固定が必要)
- 工事着手前の申請・町の計画承認が必要
- ⚠ 掲載ページが404のため、最新年度の実施状況・金額は町建設課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て住宅（全世帯） | 円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた人が笠松町へ移住し、就業・テレワーク等の要件を満たす場合に支援金を支給。世帯100万円・単身60万円(テレワークの場合は世帯50万円・単身30万円)、18歳未満の帯同者がいる場合は世帯につき30万円加算。
- 移住直前に通算5年以上、東京23区に在住または東京圏在住で23区へ通勤
- 転入後1年以内に申請すること
- 申請日から5年以上継続して笠松町に居住する意思があること
- 対象企業への就職・テレワークでの継続勤務等いずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 予算の執行状況により支給されない場合あり(担当: 企画DX課 058-388-1113)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（世帯） | 100万円 |
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（単身） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（子育て世帯） | 30万円 |
窓の断熱改修(必須)を含む省エネ改修工事(補助金控除後の自己負担60万円超)を行った住宅について、120平方メートル相当分まで固定資産税額の3分の1(長期優良住宅認定は3分の2)を減額。令和13年3月31日までに工事完了が要件。減額適用は改修完了翌年度のみ。
- 平成26年4月1日以前から所在し、居住部分が2分の1以上、床面積40〜240平方メートルの住宅
- 窓の断熱改修が必須(床・天井・壁の断熱等との組合せ可)
- 補助金控除後の自己負担が60万円超(改修費60万円超、または省エネ工事50万円超で合計60万円超)
- 令和13年3月31日までに改修工事を完了すること
- 工事完了後3ヶ月以内に町へ申告
- ⚠ 減額適用は改修完了の翌年度分のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(平成26年4月1日以前から所在)（全世帯） | 固定資産税減額割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。笠松町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を笠松町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「笠松町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
笠松町の住宅補助金 よくある質問
笠松町ではどんな住宅補助金が使えますか？
笠松町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
笠松町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
笠松町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、笠松町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。