住宅補助金ナビ自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備を新規設置した市民に補助。蓄電池は太陽光と同時設置の場合に限り対象。FIT・FIP不使用が条件。掲載額は公式PDF（令和6年度）で確認した最新値で、令和7・8年度の制度ページは現在404のため最新年度の額は自治体公式で要確認。
- 自ら所有し居住する住宅（併用住宅は延床の1/2以上が居住用）の屋根等敷地内に設置
- 発電電力量の30％以上を家庭用電力として自家消費する住宅であること
- FIT・FIP制度を利用しないこと
- 太陽光・蓄電池ともに未使用品で新設されるもの（増設・買替え・追加購入・設備改修は対象外）
- 市税等を滞納していないこと
- 令和6年度募集開始は令和6年4月10日、完成期限は令和7年2月20日まで（公式PDF確認値）
- ⚠ 制度ページ（soshiki/23/19400.html）は現在404。令和7・8年度の募集有無・金額・期限は環境対策課（0576-26-5011）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 35万円 |
| 既存住宅 | total |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てに、岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して無料耐震診断を実施。令和8年度募集10戸。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で現に住んでいるもの
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法によるもの（併用住宅は延べ面積の過半が住宅用）
- 受付は第1～4期に分かれる（5月まで／6～7月／8～9月／10～11月）。窓口は住宅対策課・各振興事務所
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | total |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震改修工事費の一部を補助。補強後の上部構造評点に応じた段階的な補助率・上限。令和8年度募集1戸。国（社会資本整備総合交付金）・県補助を含む。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者個人が実施
- 市税等の滞納がないこと（併用住宅は延床の過半が住宅用）
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・工事監理を行い、補強後評点が基準を満たす工事であること
- 受付期間：令和8年4月20日～（相談は随時）。募集1戸
- ⚠ 評点1.0以上の耐震補強で固定資産税の減額・所得税控除を受けられる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 118万円 |
| 既存住宅 | 84万円 |
耐震改修工事費補助を活用して耐震改修を行う際、同時に行うリフォームまたは建替え工事の費用の一部を補助。1戸あたり1回のみ。令和8年度募集3戸。
- 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し耐震改修を行う木造住宅の所有者個人が実施
- 所有者個人および同居親族に市税等の滞納がないこと
- 市内事業者または市内個人事業者が施工。新築・改築・外構工事、自己施工、機器購入のみ等は対象外
- 受付期間：令和8年4月20日～（相談は随時）。募集3戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
無料耐震診断で耐震性が低い（上部構造評点1.0未満）と判定された木造住宅の除却工事費の一部を補助。国補助を含む。令和8年度募集2戸。
- 現に居住している住宅の所有者個人が実施し、市税等の滞納がないこと
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊危険性ありと判断できる木造住宅
- 市内事業者・個人事業者が行う除却工事。受付：令和8年4月20日～（相談随時）。募集2戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 84万円 |
無料耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、岐阜県建築物等耐震化促進事業に該当する耐震シェルターを設置する費用の一部を補助。令和8年度募集1戸。
- 無料耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅で、現に居住する所有者個人が実施
- 市税等の滞納がなく、過去に耐震補強工事補助を受けていない木造住宅
- ⚠ 耐震シェルターは住宅の耐震性を高めるものではなく、シェルター内の人命を守る装置
- 受付期間：令和8年4月20日～（相談は随時）。募集1戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 45万円 |
下呂市へ転入する前1年以内、または転入から3年以内に住宅の新築・中古住宅購入・改修を行い、市内に5年以上居住する意思のある移住者に費用の一部を助成。住宅新築等・中古住宅購入・中古住宅改修の3種類があり、公式ページ（令和7年4月1日更新）で確認した補助率・限度額を反映。
- U・I・Jターンをし、転入日の3年前の翌日から前日までに市内に居住していなかった方
- 転入から3年以内、または転入前1年以内に対象契約を締結。市内に引き続き5年以上居住することが確実で誓約した方
- 住宅の新築・中古住宅改修は市内に本店・事業所を有する法人または市内住所の個人事業主と工事請負契約を締結して施工
- 世帯員全員に市税の滞納がなく、過去に本補助金の適用を受けていないこと
- 住宅取得日または改修完了日から1年以内に申請。窓口は総合政策部 地域創生課（0576-24-2222）
- ⚠ 交付申請日から5年以内に市外転出・住宅の売却譲渡をした場合は補助金返還の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| new | 100万円 |
| 既存住宅 | 50万円 |
| 既存住宅 | 30万円 |
都市部から市内へ移住し、住居のため家賃を支払う方に対し家賃の一部を補助。住民登録から6か月以内に申請。
- 都市部から市内へ移住し住居の家賃を支払う方
- 下呂市に住民登録した日から6か月以内に補助金を申請すること
- 補助金交付申請書（様式第1号）ほか書類の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental | 2万円 |
市内産材（下呂市産材・地域材）を新築・増改築の木工事に使用する際、地元材購入費等の一部を補助。市と建築木材利用促進協定を結んだ市内施工業者を通じて利用。公式ページ確認の補助率・上限を反映。
- 新築：地域材5立方メートル以上かつ構造材に60％以上使用する一戸建て木造住宅を国内で新築
- 増改築：地域材を1立方メートル以上または10平方メートル以上使用し国内で増改築
- 市と協定を締結している市内建築事業者を通じて申請
- 申請期限：新築は上棟前、増改築は工事着工前に申請。担当は林務課ほか
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| new | 50万円 |
| 既存住宅 | 25万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下呂市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下呂市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下呂市の住宅補助金 よくある質問
下呂市ではどんな住宅補助金が使えますか？
下呂市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下呂市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下呂市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下呂市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。