町内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備(および付帯する蓄電池)を設置する個人向け補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW)、蓄電池は1kWhあたり価格(工事費込・税抜)の3分の1(上限5kWh、1kWhあたり15.5万円以下の機器が条件)。売電(FIT/FIP)・自己託送は対象外で、発電電力の30%以上の自家消費が要件。工事着手前の申請が必須。令和7年度の受付は終了済で、本事業は令和7年度をもって終了。
- 町内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する者
- 工事着手前の交付申請が必須
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は太陽光パネルの付帯設備に限る(単独設置は対象外)
- ⚠ 売電(FIT・FIP等)・自己託送は対象外
- ⚠ 申請期限は12月15日まで。1月末までに実績報告書が提出できるものに限る
- ⚠ 令和7年度の受付は終了済。本事業は令和7年度をもって終了(令和8年度以降は実施なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自ら居住する住宅)(個人) | 35万円 |
| 戸建(自ら居住する住宅)(個人) | 円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法)で耐震診断の評点1.0未満の建物が対象。補助額は工事費120万円以下で工事費×61.5%、120万円超で工事費×11.5%+60万円。上限は一般補強1,019,000円、簡易補強840,000円。事前に建設課への相談が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法)
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅
- 併用住宅は延べ床面積の半分以上が住宅用途であること
- 工事前に建設課への事前相談が必須
- 実施計画書・完了報告書・補助金交付申請書・請求書等の提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(昭和56年5月31日以前着工)(個人(住宅所有者)) | 102万円 |
| 木造一戸建て(昭和56年5月31日以前着工)(個人(住宅所有者)) | 84万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士を町が無料で派遣して耐震診断を行う制度。対象住宅の所有者で町税等に滞納がない方が対象。過去に本制度で診断を受けた住宅は対象外。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法)
- 対象住宅の所有者で町税等に滞納がないこと
- ⚠ 過去に本制度で耐震診断を受けた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(昭和56年5月31日以前着工)(個人(住宅所有者)) | 無料(相談士派遣) |
安八町内で住宅の所有権取得または工事引き渡しを完了した住宅所有者への定住促進助成金。現行案内は令和8年2月16日〜令和9年2月15日の間に取得・引き渡し完了した住宅が対象。世帯全員に町税等の滞納がないこと等が要件。助成額は「予算の範囲内」とのみ記載され、公式ページに具体額の明記なし。
- 令和8年2月16日〜令和9年2月15日の間に住宅の所有権取得または工事引き渡しを完了した住宅の所有者
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと(交付決定時に調査)
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- ⚠ 本制度による助成を過去に受けた方は対象外
- 所有権取得日または工事引き渡し日以後の最初の2月15日までに申請書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・取得住宅(個人(住宅所有者)) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。安八町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を安八町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「安八町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
安八町の住宅補助金 よくある質問
安八町ではどんな住宅補助金が使えますか?
安八町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在5件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
安八町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
安八町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、安八町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。