住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電設備・蓄電池(太陽光の附帯設備に限る)を設置する個人への補助。太陽光は7万円/kW(上限5kW)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の1/3(上限5kW、15.5万円/kWh以下の国登録パッケージ型番のみ)。予算枠あり先着。
- 町内の自ら居住する住宅に設置する者
- 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備に限る(国の補助事業登録パッケージ型番・15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下)
- 発電電力の30%以上を自家消費(令和7年度手引きの条件、最新要件は要確認)
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 募集期間: 令和8年4月1日〜12月4日、予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自己居住)（個人） | 35万円 |
| 戸建(自己居住)（個人） | 円 |
町内に一戸建て住宅を新築・購入して入居する人への助成。新築は基本30万円、中古住宅は基本10万円に、町内業者施工10万円(新築のみ)・町外からの転入20万円・用途地域内10万円(新築のみ)・三世代同居10万円・18歳未満世帯員1人につき10万円を加算。
- 町内に一戸建て住宅を新築または購入し入居すること
- 契約日から1年未満であること
- 申請者・同居者に町税等の滞納がないこと
- 玄関・台所・浴室・トイレ・居室を備えた住宅であること
- 着工前に認定申請を政策広報課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（一般） | 30万円 |
| 中古戸建（一般） | 10万円 |
工事費50万円以上(税込)の住宅の修繕・補修・改修・増築(屋根外壁塗装・耐震工事等含む)に対し、経費の5%(上限5万円)を交付。転入(1年以内)や三世代同居・近居で10%(上限10万円)、両方該当で15%(上限15万円)に拡充。
- 対象工事費が50万円以上(消費税含む)
- 修繕・補修・改修・増築、壁紙張替え、屋根・外壁塗装、耐震工事等が対象
- ⚠ 倉庫・フェンス等建物本体以外、設備機器購入、土地造成は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
| 既存住宅（転入世帯） | 10万円 |
| 既存住宅（三世代同居・近居） | 10万円 |
| 既存住宅（転入+三世代同居・近居） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、無料耐震診断、補強工事補助(対象工事費の61.5%・最大208万9千円)、除却工事補助(23%・最大97万8千円)を実施。令和8年5月1日受付開始・先着順。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(店舗併用は延べ面積の1/2以上が住宅)
- 補強工事は耐震診断で「倒壊のおそれあり」判定+岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が必須
- ⚠ 令和8年5月1日受付開始・先着順(建設課 0585-22-2801)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(S56.5.31以前)（所有者） | 円 |
| 木造住宅(倒壊のおそれあり判定)（所有者） | 209万円 |
| 木造戸建(倒壊危険判定・現に居住)（所有者） | 98万円 |
空き家バンク登録物件を購入・賃借し3年以上居住する人が行う改修・ハウスクリーニング費用を補助。改修は経費の1/2以内(上限20万円・町内業者施工で加算あり)、クリーニングは1/2以内(上限5万円)。
- 町内の空き家バンク登録住宅を購入または賃借し、3年以上居住する者
- 購入・賃借後1年以内に改修を実施、自己居住用のみ(別荘・二地域居住は不可)
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 他の助成制度との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録)（移住・定住者） | 20万円 |
| 空き家(空き家バンク登録)（移住・定住者） | 5万円 |
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦(ともに39歳以下・合計所得500万円未満)の住宅取得費・家賃等・リフォーム費・引越費用を支援。39歳以下は最大30万円、29歳以下は最大60万円。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出、婚姻日時点で夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満
- 町に3年以上定住する意思、町税等の滞納がないこと
- 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の支払い分(住居費・リフォーム費・引越費)
- ⚠ 申請締切は市公式で要確認(公式ページに明記なし)。予算状況により受付終了の場合あり、事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・賃貸・リフォーム（夫婦とも29歳以下） | 60万円 |
| 新築・購入・賃貸・リフォーム（夫婦とも39歳以下） | 30万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた人が揖斐川町へ移住し就業等の要件を満たす場合、世帯100万円・単身60万円(テレワーク移住は世帯50万円・単身30万円)を支給。18歳未満帯同1人につき30万円加算。
- 通算5年以上東京23区内在住、または東京圏在住で連続1年以上23区へ通勤していた者
- 転入後1年以内に申請、5年以上継続居住の意思
- 就業要件: 週20時間以上の無期雇用契約(県マッチングサイト掲載求人等)・5年以上勤務の意思
- ⚠ 県・町の予算執行状況により対象でも支給されない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅種別問わず)（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅種別問わず)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅種別問わず)（18歳未満帯同世帯） | 30万円 |
婚姻日から1年以内で夫婦とも満50歳未満、町に3年以上定住する前提の新婚世帯に1組5万円を支給。
- 婚姻日から1年以内、夫婦とも満50歳未満
- 町に3年以上定住する前提、町税等の滞納がないこと
- ⚠ 過去に同制度の支給を受けていないこと
- 戸籍謄本・住民票謄本・納税証明書等を政策広報課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 定住(住宅種別問わず)（新婚世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。揖斐川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を揖斐川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「揖斐川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
揖斐川町の住宅補助金 よくある質問
揖斐川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
揖斐川町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
揖斐川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
揖斐川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、揖斐川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。