住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・V2H充放電システムの設置費を補助。太陽光1kWあたり2万円(上限5kW/10万円)、蓄電池1kWhあたり4万円(上限5kWh/20万円)、燃料電池・V2Hは各1基10万円。令和8年度受付予定枠は太陽光・蓄電池各10件、燃料電池・V2H各1件。
- 設備を設置した住宅が町内に存する自らの住居であること
- 太陽光は電力会社と受給契約を締結していること
- 申請者(住宅所有者等)が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 申請期限: 太陽光は契約電力会社からの通知日から90日以内、蓄電池・燃料電池・V2Hは設置工事完了日から90日以内
- ⚠ 令和8年度受付予定枠あり(太陽光・蓄電池各10件、燃料電池・V2H各1件、予算上限到達時点で受付終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
町内に居住するため令和7年1月2日以降に新築・取得した住宅を対象に、固定資産税の新築軽減が適用される家屋へ補助金を交付。町内在住者30万円、町外からの転入世帯は10万円加算で40万円。
- 令和7年1月2日以降に新築・取得し固定資産税の新築軽減が適用される家屋(増築・相続・贈与は除く)
- 5年以上の定住意思があること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 取得翌年1月1日までに入居すること
- ⚠ 申請期限は令和8年12月末
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（町内在住者） | 30万円 |
| 新築戸建（転入世帯） | 40万円 |
経済的理由で結婚に踏み出しにくい新婚世帯に、住居費・リフォーム費・引越費を補助。29歳以下の夫婦は最大60万円、39歳以下は最大30万円。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦
- 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
- 前年の夫婦合計所得が500万円未満
- 対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払われたものに限る
- 申請時に夫婦ともに大野町に住民登録があり、3年以上定住の意思があること
- 町税等の滞納がなく、他の公的住宅補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居全般（新婚(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 住居全般（新婚(夫婦ともに39歳以下)） | 30万円 |
空家問題解消のため、空家の改修・解体費の一部を補助。改修は費用の1/2で所有者上限50万円・購入/賃貸居住者上限100万円(中学生以下の子1人につき10万円、自治会加入金上限10万円を加算)。解体は費用の1/2で上限30万円。
- 改修(所有者): 空家バンク登録が条件
- 改修(購入・賃貸居住者): 大野町に住民登録し5年以上居住(国費使用時は10年以上)
- 解体: 空家等の所有者・相続人、空家が建つ土地の所有者・相続人が対象
- 解体: 所有権以外の権利が設定されていない、または権原者の同意を得ていること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(所有者)（一般） | 50万円 |
| 空家(購入・賃貸居住者)（一般） | 100万円 |
| 空家（一般） | 30万円 |
東京圏から大野町へ移住し就業・起業・テレワークする方へ支援金を交付。世帯移住は最大100万円(テレワーク50万円)、単身は最大60万円(テレワーク30万円)、18歳未満の帯同者1人につき+30万円。
- 直前10年間で通算5年以上(または直前1年以上連続)、東京23区内または東京圏に居住し東京23区内に通勤していたこと
- 転入後1年以内に申請し、申請日から5年以上の継続居住意思があること
- 就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居全般（世帯移住(就業)） | 100万円 |
| 住居全般（世帯移住(テレワーク)） | 50万円 |
| 住居全般（単身移住(就業)） | 60万円 |
| 住居全般（単身移住(テレワーク)） | 30万円 |
| 住居全般（子育て世帯） | 30万円 |
耐震診断で評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。評点を1.0以上に改善する工事は工事費120万円以下なら90%、120万円超は工事費×40%+60万円(上限117.5万円)。評点0.7未満を0.7以上にする工事は工事費の70%(上限84万円)。
- 耐震診断で構造評点が1.0未満の木造住宅
- 改修後に評点1.0以上(または0.7未満を0.7以上)に向上する工事であること
- ⚠ 申請する年度の2月末日までに工事完了すること。先着順で予定戸数到達時点で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般） | 118万円 |
| 木造戸建（一般） | 84万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して耐震診断を無料で実施。費用は国・県・町が負担し自己負担なし。耐震改修工事補助の前提となる制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅が対象
- 併用住宅は延床面積の過半が住宅用途であること、在来軸組構法等であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大野町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大野町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大野町の住宅補助金 よくある質問
大野町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大野町では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大野町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大野町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大野町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。