住宅補助金ナビ大野 ・ 移住・定住
新築住宅の移住定住補助金
最大40万円〜26/12/31
町内に居住するため令和7年1月2日以降に新築・取得した住宅を対象に、固定資産税の新築軽減が適用される家屋へ補助金を交付。町内在住者30万円、町外からの転入世帯は10万円加算で40万円。
対象: 令和7年1月2日以降に新築・取得し固定資産税の新築軽減が適用される家屋(増築・相続・贈与は除く)⚠ 申請期限は令和8年12月末
出典：大野町公式 ↗- 令和7年1月2日以降に新築・取得し固定資産税の新築軽減が適用される家屋(増築・相続・贈与は除く)
- 5年以上の定住意思があること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 取得翌年1月1日までに入居すること
- ⚠ 申請期限は令和8年12月末
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（町内在住者） | 30万円 |
| 新築戸建（転入世帯） | 40万円 |
大野 ・ 移住・定住
大野町東京圏からの移住支援金事業
最大100万円予算上限まで
東京圏から大野町へ移住し就業・起業・テレワークする方へ支援金を交付。世帯移住は最大100万円(テレワーク50万円)、単身は最大60万円(テレワーク30万円)、18歳未満の帯同者1人につき+30万円。
対象: 直前10年間で通算5年以上(または直前1年以上連続)、東京23区内または東京圏に居住し東京23区内に通勤していたこと
出典：大野町公式 ↗- 直前10年間で通算5年以上(または直前1年以上連続)、東京23区内または東京圏に居住し東京23区内に通勤していたこと
- 転入後1年以内に申請し、申請日から5年以上の継続居住意思があること
- 就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居全般（世帯移住(就業)） | 100万円 |
| 住居全般（世帯移住(テレワーク)） | 50万円 |
| 住居全般（単身移住(就業)） | 60万円 |
| 住居全般（単身移住(テレワーク)） | 30万円 |
| 住居全般（子育て世帯） | 30万円 |
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よくある質問
大野町で移住・定住の補助金は使えますか？
大野町では、移住・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち大野町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大野町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大野町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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