住宅補助金ナビ各務原市空家バンク登録物件の購入者を対象に、改修工事費の一部を助成。補助率1/2、上限50万円（市外施工業者の場合は上限30万円）。
- 各務原市空家バンク登録物件を購入していること
- 売買契約から1年以内に申請、交付後3年以上居住する意思があること
- 工事着工前に交付申請が必要。外構・車庫・家電は対象外
- ⚠ 親族間売買は対象外、市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 30万円 |
法に基づく助言・指導を受けた特定空家等の所有者等が除却工事を行う場合に、補助対象経費の1/3以内・上限30万円を交付。廃材処分費・整地費・調査費も対象。
- 特定空家等の所有者・相続人等で、空家法第22条による助言・指導を受けていること
- 建物を全て除却し、年度内に完了すること。他補助金との併用不可
- ⚠ 市税滞納者は対象外。共有の場合は全員の同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
住民主体（DIY）による空き家のリノベーションを支援する事業。市の住まい支援メニューの一つ。補助額・要件は公式ページ上で詳細が確認できなかったため要確認。
- ⚠ 補助の有無・金額・対象要件は市公式ページで要確認（建築指導課）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | total |
市内私有地の接道部（道路境界から5m以内・道路から見える部分）を新たに緑化する者に対し、標準事業費または実費の1/2を助成。下限2万円〜上限10万円。生垣8,000円/m、高木15,000円/本等の標準単価。
- 市内私有地の接道部（道路境界から5m以内・道路から見える部分）を新たに緑化
- 枯れた場合は1年間植え直しの義務あり
- ⚠ 緑化協議対象・開発指導要綱対象の緑化は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
通学路等に面した道路面からの高さ40cm超のブロック塀の撤去費用の一部を助成。標準額(1万円/㎡×面積)または実費の1/2、通学路・避難路沿いは2/3。上限30万円。
- 道路面からの高さ40cm超で、土地から道路までの距離が塀高の1.5倍以下のブロック塀
- 事前申請または事後申請（請求書・前後写真・領収書添付）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
耐震診断で構造評点1.0未満と判定された木造住宅の補強工事に県・市が助成。一般補強は工事費×40%+60万円（上限117.5万円）、簡易補強は対象経費×11.5%+60万円（上限84万円）。能登半島地震を踏まえた緊急取組として補助上限を時限的に引き上げ。戸建（木造）が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の3階以下の木造住宅（在来軸組・伝統構法・枠組壁工法）
- 耐震診断で構造評点1.0未満であること
- ⚠ 申請窓口は建築指導課。緊急取組期間の上限引上げは時限措置のため最新情報を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 118万円 |
| 戸建 | 84万円 |
昭和56年以前の木造住宅を対象に、市が派遣する耐震診断員による無料耐震診断を実施。本人負担の無料化を継続。戸建（木造）が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 申込先は建築指導課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | total |
建築物に吹き付けられたアスベストの含有調査を行う所有者等に対し、調査費の全額（上限25万円・税抜）を補助。市内全域の建築物が対象。除却工事は対象外（調査のみ）。
- 市内の建築物所有者等。1物件1回限り
- 有資格の専門機関による調査。年度内3月15日までに調査完了
- ⚠ 市税滞納がないこと。事前相談が必須。除去工事は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 25万円 |
指定の処理区域等でくみ取便所の水洗化・し尿浄化槽廃止の改造工事を行う者に対し、金融機関への融資あっせん（1件10万円以上50万円以内・償還36月）を行い、融資利子の全額を市が補給する。
- 指定処理区域等で建築物を有し、くみ取便所改造・し尿浄化槽廃止工事を行う者
- 市税・受益者負担金の滞納がないこと、償還能力があること
- ⚠ 処理区域等となった日から3年経過後はあっせん対象外（相当の理由がある場合を除く）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
在宅の要援護高齢者の住宅バリアフリー化等に要する費用を助成。助成限度額30万円、原則1住宅1回限り。65歳以上で寝たきり度ランクA・B・Cまたは要介護認知症の方が対象。
- 65歳以上で寝たきり度ランクA・B・Cまたは介護を要する認知症の方
- 世帯の生計中心者の前年度市民税課税年額が93,000円以下の世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
在宅の重度障がい者の自立生活促進・介護者負担軽減のため、既存住宅の居室・浴室・トイレ・台所・階段等の改善整備費を助成。基本補助額70万円（65歳以上は50万円）。所得に応じ助成率60〜100%。介護保険対象工事分（上限20万円）は控除。
- 肢体不自由（上下肢1〜3級・体幹1〜2級）、視覚障害1〜2級、内部障害1〜2級で車いす交付者、療育手帳A・A1・A2の方等
- 生計中心者の所得税課税年額が7万円以下の世帯
- ⚠ 助成率は所得に応じ60〜100%。介護保険対象工事分（上限20万円）は控除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 70万円 |
| 戸建 | 50万円 |
要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換等の住宅改修費を支給。支給限度基準額は1人につき20万円（自己負担1〜3割）。事前申請制。
- 要介護・要支援認定を受けた在宅の被保険者
- 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換・付帯工事の6種類
- 工事着工前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 20万円 |
よくある質問
各務原市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
各務原市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち各務原市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
各務原市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに各務原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。